「藤沢市議会 2014-03-05 平成２６年　２月　定例会－03月05日-05号」の議事録内容 - kanagawalog 神奈川県市区町村議会議事録検索 #kanagawalog

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藤沢市議会 2014-03-05
平成２６年　２月　定例会－03月05日-05号

取得元: 藤沢市議会公式サイト
最終取得日: 2023-05-14

平成２６年　２月　定例会－03月05日-05号平成２６年　２月　定例会　　　　　　　　　　　　　　　　３月５日　（第５日）　　　　　　　　　　────────────────────── 議事日程　日程第　１　　議案　　第７６号　　平成２６年度藤沢市一般会計予算　　　　　　　　議案　　第７７号　　平成２６年度藤沢市北部第二（三地区）土地区画整理事業費特別会計予算　　　　　　　　議案　　第７８号　　平成２６年度藤沢市競輪事業費特別会計予算　　　　　　　　議案　　第７９号　　平成２６年度藤沢市墓園事業費特別会計予算　　　　　　　　議案　　第８０号　　平成２６年度藤沢市国民健康保険事業費特別会計予算　　　　　　　　議案　　第８１号　　平成２６年度藤沢市柄沢特定土地区画整理事業費特別会計予算　　　　　　　　議案　　第８２号　　平成２６年度藤沢市湘南台駐車場事業費特別会計予算　　　　　　　　議案　　第８３号　　平成２６年度藤沢市介護保険事業費特別会計予算　　　　　　　　議案　　第８４号　　平成２６年度藤沢市後期高齢者医療事業費特別会計予算　　　　　　　　議案　　第８５号　　平成２６年度藤沢市下水道事業費特別会計予算　　　　　　　　議案　　第８６号　　平成２６年度藤沢市民病院事業会計予算　　　　　　　　議案　　第５４号　　藤沢市執行機関の附属機関に関する条例の一部改正について　　　　　　　　議案　　第５５号　　藤沢市いじめ問題対策連絡協議会条例の制定について　　　　　　　　議案　　第５７号　　藤沢市手数料条例の一部改正について　　　　　　　　　　────────────────────── 付議事件

　議事日程のとおり　　　　　　　　　　────────────────────── 出席議員　　　　　　３５名　　　　　　１番　　土　屋　俊　則　議員　　　　　２番　　加　藤　なを子　議員　　　　　　３番　　柳　沢　潤　次　議員　　　　　４番　　原　田　伴　子　議員　　　　　　５番　　佐　藤　春　雄　議員　　　　　６番　　市　川　和　広　議員　　　　　　７番　　桜　井　直　人　議員　　　　　８番　　佐　賀　和　樹　議員　　　　　　９番　　青　木　仁　子　議員　　　　１０番　　脇　　　礼　子　議員　　　　　１１番　　佐　藤　清　崇　議員　　　　１２番　　永　井　　　譲　議員　　　　　１３番　　浜　元　輝　喜　議員　　　　１４番　　原　　　輝　雄　議員　　　　　１５番　　井　上　裕　介　議員　　　　１６番　　山　口　幸　雄　議員　　　　　１７番　　松　長　泰　幸　議員　　　　１９番　　高　橋　八　一　議員　　　　　２０番　　大　矢　　　徹　議員　　　　２１番　　竹　村　雅　夫　議員　　　　　２２番　　柳　田　秀　憲　議員　　　　２３番　　友　田　宗　也　議員　　　　　２４番　　有　賀　正　義　議員　　　　２５番　　東　木　久　代　議員　　　　　２６番　　武　藤　正　人　議員　　　　２７番　　塚　本　昌　紀　議員　　　　　２８番　　松　下　賢一郎　議員　　　　２９番　　諏訪間　春　雄　議員　　　　　３０番　　渡　辺　光　雄　議員　　　　３１番　　栗　原　義　夫　議員　　　　　３２番　　宮　戸　　　光　議員　　　　３３番　　吉　田　淳　基　議員　　　　　３４番　　加　藤　　　一　議員　　　　３５番　　大　野　美　紀　議員　　　　　３６番　　増　井　秀　夫　議員　　　　　　　　　　────────────────────── 欠席議員　　　　　　　なし　　　　　　　　　　────────────────────── 説明のため出席した者　　市長　　　　　　鈴　木　恒　夫　　　　　　副市長　　　　　石　井　恒　男　　副市長　　　　　藤　間　　　豊　　　　　　総務部長　　　　飯　尾　俊　彦　　企画政策部長　　竹　村　裕　幸　　　　　　財務部長　　　　青　木　健　次　　市民自治部長　　金　子　正　彦　　　　　　生涯学習部長　　永　井　洋　一　　福祉部長　　　　佐　川　　　悟　　　　　　保健医療部長　　坂　本　　　洋　　子ども青少年部長　　　　　　　　　　青　木　玲　子　　　　　　環境部長　　　　宇田川　有　三　　経済部長　　　　新　倉　　　力　　　　　　計画建築部長　　高　橋　信　之　　都市整備部長　　藤　島　　　悟　　　　　　土木部長　　　　遠　藤　主　計　　市民病院事務局長　　　　　　　　　　中　島　　　直　　　　　　消防局長　　　　松　藤　弘　行　　教育長　　　　　吉　田　早　苗　　　　　　教育次長　　　　渡　部　敏　夫　　教育部長　　　　吉　田　正　彦　　　　　　代表監査委員　　青　柳　義　朗　　　　　　　　　　────────────────────── 議会事務局職員　　事務局長　　　　脇　田　秀　樹　　　　　　事務局参事　　　土　居　秀　彰　　事務局参事　　　小　泉　英　明　　　　　　議事課主幹　　　寺　田　俊　介　　議事課主査　　　小　宮　将　克　　　　　　議事課書記　　　髙　橋　　　徹　　議事課書記　　　寺　本　純　子　　　　　　速記　　　　　　佐　野　和　美　　　　　　　　　　────────────────────── ○議長（高橋八一　議員）　おはようございます。これから本日の会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時00分　開議　　　　　　　　　　────────────────────── ○議長（高橋八一　議員）　お諮りいたします。議事日程は、お手元に配付したとおり進行することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（高橋八一　議員）　御異議がありませんので、この日程に基づき議事を進行いたします。　　　　　　　　　　────────────────────── ○議長（高橋八一　議員）　これから日程に入ります。 △日程第１、議案第76号平成26年度藤沢市一般会計予算、議案第77号平成26年度藤沢市北部第二（三地区）土地区画整理事業費特別会計予算、議案第78号平成26年度藤沢市競輪事業費特別会計予算、議案第79号平成26年度藤沢市墓園事業費特別会計予算、議案第80号平成26年度藤沢市国民健康保険事業費特別会計予算、議案第81号平成26年度藤沢市柄沢特定土地区画整理事業費特別会計予算、議案第82号平成26年度藤沢市湘南台駐車場事業費特別会計予算、議案第83号平成26年度藤沢市介護保険事業費特別会計予算、議案第84号平成26年度藤沢市後期高齢者医療事業費特別会計予算、議案第85号平成26年度藤沢市下水道事業費特別会計予算、議案第86号平成26年度藤沢市民病院事業会計予算、議案第54号藤沢市執行機関の附属機関に関する条例の一部改正について、議案第55号藤沢市いじめ問題対策連絡協議会条例の制定について、議案第57号藤沢市手数料条例の一部改正について、以上14件を一括して議題といたします。　昨日に引き続きこれら14議案に対する代表質問を行います。　あらかじめ定めました順序により、発言を許します。15番、井上裕介議員。　　　　　　　　　　　　　　〔井上裕介議員登壇、拍手〕 ◆１５番（井上裕介　議員）　皆様、おはようございます。さつき会の井上裕介でございます。早速ではございますが、平成26年度一般会計予算ほか議案に対して代表質問をさせていただきたいと思います。　件名といたしまして、「市長の政治姿勢について」お聞かせをいただければと思います。　まず、市政課題についてでありますけれども、鈴木市政がスタートをいたしまして、２年が経過をしたわけであります。新たな取り組みとして総合計画の仕組み自体を転換していくということでありまして、市民ニーズに基づいた課題を柔軟に対応し、継続できる仕組みとして藤沢市の市政運営の総合指針2016の策定を取り組みされ、本市の新たな政策体系を整え、いよいよ４月からスタートであると思います。　そして、今後、市政のさらなる信用回復や将来への藤沢の基盤づくりなどを最小の経費で最大の効果を着実に進めることが求められているわけでありますが、鈴木市政の一丁目一番地の政策は、まず法とモラルを守り、市民の信頼回復であったと思います。施政方針でも、２年間、市政への信頼回復を着実に進めることができたということでございましたが、お聞かせをいただきたいのは、どの程度不祥事が減り、どのように市政への信頼回復が図られたのか、まずお聞かせをいただきたいと思います。　次に、鈴木市政がスタートをし、大幅な組織改正が行われたと思います。その組織改正においては、市民にわかりやすく、市民に開かれた、そして市民のための組織への変革であったと思いますが、課の名称変更では、市民の皆様の声としても、名称がころころ変わると、今まで行っていた課がなくなっていたり、庁舎の分散化も重なったこともあると思いますが、わかりづらいという御指摘もいただきます。例えば、市民のための組織への変革ともありましたが、土木経営課から土木計画課へ変わっても、名称が変わっただけで、私にとっては何が変わったのかはよくわかりません。そして、組織改正のみならず、部の編入もあったと思います。　そこでお聞かせをいただきたいのは、特に生涯学習部を教育委員会から市長部局へ編入したことによる成果と課題をどう総括されているのかお聞かせいただきたいと思います。　次に、東京オリンピックとパラリンピックについてお聞かせをいただきたいと思います。　2020年の東京オリンピック・パラリンピックの東京開催が決定して以降、昨年の12月議会においても、我が会派におきましては、過去の経験からも積極的に誘致を進めるべきと提案させていただきました。本市では、前回、昭和39年東京オリンピックが開催をされたときには、江の島沖を会場としたヨット競技を担当いたしました。このときには、先人たちの並々ならぬ強い思いが実を結び、現在も活躍中のヨットハーバーとともに、車も通れる弁天橋まで建設がされておりました。幸い２月10日には「藤沢を挙げてＴＯＫＹＯ2020を支援」と銘打ち、全市的に大会を支援すると発表いたしました。ぜひとも誘致に成功させていただきたいと思いますが、26年度の取り組みについてお聞かせをいただきたいと思います。　また、あわせて駅前の周辺整備についてでありますけれども、昨年の特別委員会でも報告がありましたとおり、今後10年間に250億円をかけて、文字どおり、湘南の顔、玄関口として再生、復活をさせる事業であると思います。さらには、市庁舎の建てかえについても、26年度実施設計に入るなど、今後は事業の進捗が目に見える形でわかるようになってきています。　一方横浜市では、2020年の東京オリンピックに照準を当て、市役所建設の前倒しなど、万全の準備で最高のおもてなしを演出するとされております。本市の計画でいきますと、市庁舎は完成しているものの、駅周辺の整備についてはまだ半ばということになります。東京オリンピック・パラリンピックの開催決定を好機とチャンスと捉え、ありとあらゆる手法を用いて、事業のスピードアップを図り、最高のおもてなしができる環境整備を期待したいところでありますが、どのようにお考えかお聞かせをいただきたいと思います。　あわせて公共施設についても建てかえ等が大きな課題となっておりますが、施政方針では、再整備基本方針に基づき、各機能を主眼に捉えた具体的な再整備プランを策定していくということでありましたが、藤沢市として地球温暖化、環境対策の一環としても、こういった公共施設の建てかえ等のタイミングを捉えて、例えば公共施設の外壁や屋上等の塗装に際し、環境に負荷をかけない塗料等を率先して使用していくことなどできる限り工夫をしていくべきと考えますが、いかがお考えかお聞かせをいただきたいと思います。　次に、藤沢地区のまちづくりについてお聞かせをいただきたいと思います。　藤沢公民館においては、現労働会館跡地における再整備に向けていくということでありましたが、藤沢地区では、東部地区、西部地区に分かれております。東部地区の坂の上の付近からですと、現在の公民館よりさらに遠くなってしまうとの指摘もいただいております。現段階でこのような課題をどのように捉えられているのかお聞かせをいただきたいと思います。　次に、（仮称）藤澤宿場館（交流館）の新設についてでありますけれども、私もこの建設予定地の５分ほどに住んでおりますけれども、正直新聞報道で初めて知りました。まずお聞かせをいただきたいのは、この（仮称）藤澤宿場館（交流館）は、市民、住民の皆さんの要望なのかお聞かせをいただきたいと思います。　また、地元で活動をさせていただいていても、この土地においては、ほかにも要望は多くいただいていたように感じますが、その点、どのように把握されているのか、お考えについてお聞かせをいただきたいと思います。　次に、この藤澤宿場館でありますけれども、どのような運営となるのでしょうか。運営形態や運営経費についてどのように設定をされているのかお聞かせいただきたいと思います。　また、辻堂駅北口にも（仮称）アートスペース湘南と（仮称）藤澤浮世絵館を新設していくと12月議会で我が会派の一般質問に対して御答弁をいただいているわけでありますけれども、賃借料が年間約6,600万円を想定して進めていくということでありますけれども、もう一つ、藤沢の市民ギャラリーでも年間6,400万円の賃借料を支出している中で、施設が、今お話を聞く限りでは、類似しているようなものが２つ辻堂と藤沢にできて、年間に約１億円以上の賃借料を支出するということが現状では考えられます。そういった観点から、市民の皆さんからは、40万都市において美術館や博物館がないというのはどうなんだろうと御意見をいただいていることは確かなことであります。私どもも受けとめております。しかしながら、１億円を賃借料だけで超していくということに関しては、もう少し集約を考えて、効果的にしっかりと進めていくことが必要であると思いますが、御見解をお聞かせいただきたいと思います。　次に、安全と安心と災害対策についてお聞かせをいただきたいと思います。　３月11日の東日本大震災から約３年が経過をしようとしております。本市においてもみんなの命と財産を守る災害などへの備えを進めようと捉え、被災後から復興までを見据え、（仮称）藤沢市災害復興条例の制定や基金の創設について検討を進めていくとのことであります。　そこでお聞かせをいただきたいんですが、東日本大震災から復興費用を賄う目的とした臨時特例法に伴う市民税の増税が予定をされておりますけれども、平成26年度の予算の中で総額幾らほどを見込まれているのか、そして、この増税された部分に関してどのような事業に充当される予定なのかお聞かせをいただきたいと思います。　次に、これまで本市では慶長型地震が発生した場合、最大10.7メートルの津波が押し寄せることを想定し、さまざまな災害対策に取り組んでまいりました。昨年末、内閣府によって発表された相模トラフ地震の被害想定では、最大17メートルの津波が押し寄せるおそれがあることが新たに示され、神奈川県もこの想定を受けて、浸水被害想定を見直す方針を発表いたしました。　そこでお伺いいたしますが、こうした国や県の動向を踏まえ、本市としてどのような対応をとられるつもりなのかお聞かせをください。　次に、防災行政無線の難聴地域解消に向けた取り組みについてです。　防災行政無線についてでありますが、震災以降、聞こえる場所と聞こえない場所があるということで、難聴地域の解消に向けた取り組みがさまざま行われてまいりましたが、現在までまだ抜本的な解消には至っておりません。今後の難聴地域解消に向けたスピード感を持った取り組みが求められますが、平成26年度の取り組みについてお聞かせをください。　次に、消防行政に関してでありますけれども、東日本大震災を踏まえ、先日、総務省の消防庁では、消防団の装備基準を26年ぶりに一新しました。その結果、全消防団員へのトランシーバー等の情報通信機器の配備やＡＥＤ等の救助活動用資機材の全分団への配備が示されましたが、本市の消防団においては、この装備基準一新をどのように対応するのかお聞かせをください。　また、装備の充実に当たっては、交付税措置がなされるようでありますけれども、不交付団体である本市において、どのような財政措置を行われるのか、あわせてお聞かせいただければと思います。　次に、消防団員の確保について伺います。　東日本大震災以降、改めて消防団の果たす役割の重要性が認識をされているところですが、一方で、団員確保に多くの分団が苦労をしていることが事実であると思います。また、常備消防力の充実により、消防団等の非常備消防については、平時の火災等の出動時において果たす役割が少し変わってきているのではないかと思われます。　そこで、団員確保の難しさや非常備消防力の効率性等に鑑み、受け持ち地区や団員数のあり方、地域に見合った消防団のあり方について議論を始めるべきだと考えますが、今後の取り組みについてお聞かせをください。　少子高齢化の進展や住民同士の交流の希薄化が進む中、市と地域におけるさまざまな活動主体がそれぞれの特性を生かして相互に連携をしながら、地域のきずなやコミュニティを醸成し、人の和や交流によるまちづくりをさらに進めていくことが必要であると施政方針の中でも述べられていましたが、現実的に自治会の役員のなり手を初め、民生委員さんやＰＴＡ役員、消防団員など、さまざまな地域団体の役員等のなり手がいなく困っているという話をよく地域でも耳にいたします。今後とも地域のきずなを深め、住みよい地域社会の実現をしていくためには、こうした団体等のなり手を育成していくことが求められると思いますが、本市としてこの課題についてどのように取り組まれるのかお聞かせをください。　あわせて地域によっては地域コミュニティの中心として、集いの場や情報スペースとして町内会館が活用されていると思います。しかし、土地や立地によって町内会館等を建設したくても、地域によっては用地がないという声を多くいただきます。そういった課題を市としてどのように取り組みをなされているのかお聞かせいただきたいと思います。　次に、待機児童ゼロに向けた取り組みについてお聞かせをいただきたいと思います。　藤沢市緊急保育対策２カ年計画に基づき、平成27年度までに約820人の定員拡大を図るため、鵠沼、藤沢、明治、湘南台地区に認可保育所を整備するとともに、藤沢型認可保育施設の拡充を行い、また国の支援策である待機児童解消加速化プランを活用し、認可を目指す認可外保育施設に対して、認可への円滑な移行を支援するということでありますが、何園の移行が見込まれるのかお聞かせをいただきたいと思います。　また、平成27年度から子ども・子育て関連３法が本格施行される予定となっていますが、この法施行に向けて平成26年度はどのような対応を行っていく予定なのか、これは保育園に限らず、放課後児童クラブなども含めてお聞かせをいただきたいと思います。　児童クラブへの入所要件を満たさない障がい児の受け入れについてもお聞かせをいただきたいと思います。　今共働きが当たり前という時代の中、障がいのある子どもが生まれた場合でも、夫婦が安心して働き続けられる環境整備は、女性の社会進出に大きな力になると思います。また、国益にも大きな貢献をすることとなります。さきの障害者基本法の改正では、可能な限り障がい者である児童生徒が障がい者でない児童生徒とともに教育を受けられるよう、配慮をしつつ、必要な措置を講じなければならない。また、十分な情報提供を行い、可能な限りその意向を尊重しなければならないとあります。先進的な取り組みを実践している東大阪市では、まさに意向を尊重しつつ、希望すれば普通級で活動ができるよう、補助教員や介助員を配置するとのことでありました。こういった現実を踏まえ、本市では、今後どのような対応をされるのかお聞かせいただきたいと思います。　次に、駅前の駐輪場の増設に向けてお聞かせをください。　自転車施策の総合的な計画として策定をするふじさわサイクルプランに基づき、藤沢駅北口及び長後駅西口に自転車等の駐車場を整備していくとのことでありますが、この整備により何台の増設が図られるのかお聞かせをください。　あわせて、藤沢駅南口、本市としては初となる路上駐輪場が設置されましたが、効果をどのように捉えられているのかお聞かせをください。　また、市民の皆様よりも藤沢駅南口への駐輪場の増設の御要望を多くいただいておりますが、今後の増設に向けたお考えについてお聞かせをいただきたいと思います。　次に、葛原における土砂埋立工事の問題についてです。　葛原における土砂埋立工事についてでありますが、葛原におけるこの工事に関連をし、先日、県は許可の取り消し処分を発表いたしました。この問題をめぐっては、市道の埋め立てや保存樹林の伐採、文化財保護法に基づき手続がなされていないなど、さまざまな問題が指摘をされ、報道もされたところであります。今回の一件を踏まえ、本市としてこのような事態の再発防止をするために、どのような対応を今後とるのかお聞かせをいただきたいと思います。　次に、市内三大谷戸の保全についてお聞かせをいただきたいと思います。

　市内三大谷戸である川名清水谷戸、石川丸山谷戸、遠藤笹窪谷の保全においてもさまざまな課題があり、地権者の皆様との連携が必要不可欠でありますが、三大谷戸保全に向けて平成26年度の取り組みについてお聞かせをいただきたいと思います。　次に、相鉄いずみ野線の延伸についてです。　いずみ野線延伸について並びにＡ駅、Ｂ駅周辺のまちづくりについては、これまで新しいまちづくりに向けた検討会が立ち上げられ、基本計画の策定などに取り組みが進められてまいりましたが、平成26年度の取り組みについてお聞かせをいただきたいと思います。　次に、新産業の森整備事業についてです。　新産業の森は、昨年２月、県知事から組合設立が認可され、事業着手となったものです。9.2ヘクタール、約12億9,000万円の事業であります。いよいよ１月から進出企業の募集も始まりました。2015年秋から順次創業予定としております。これに並行し、（仮称）東名綾瀬インターチェンジ開設も予定されており、雇用の創出はもちろん、交通利便性の向上など、北部地区の経済活性化と本市の財政的寄与ははかり知れません。　そこでお尋ねいたしますが、26年度のこのインフラ整備や誘致計画はどのようにされるのかお聞かせをいただきたいと思います。　次に、教育委員会にお伺いをいたします。　通学路の安全対策については、事件、事故発生状況やヒヤリハットを含めた児童生徒、保護者などの声を含めた点検結果などとともに適切な安全対策を推進していくということでありますが、どのようにこういった一つ一つのお声を吸い上げ、安全対策を推進されるのかお聞かせください。　次に、学校施設については、現在トイレの改修や空調の整備、あるいは給食調理場への空調整備などが計画的に行われておりますが、今後、校舎の建てかえ時期を迎えるなども視野に入れ、今後、学校施設の整備についてどのように計画的に進められるおつもりかお聞かせをください。　また、秋には小学校給食の単独校化がいよいよ実現をいたしますが、現在、滝の沢中学校の隣にある合同調理場については、今後どのように活用をされるつもりなのか、あわせてお聞かせをください。　次に、地産地消の推進についてです。　食の安全安心、新鮮をキーワードに本市でも機運が醸成されつつあり、湘南ふじさわのブランド力向上への取り組みが現在でも進められておりますが、中でも４年前に開業いたしましたわいわい市藤沢店は、開業して以来、活況を呈していると思います。また、藤沢炒麺や地場産のトマトを食材にしたふじさわＴＯＭＡＴＯプリン、鵠沼魚醤など、いろいろな挑戦がされていると思います。農業の活性化、経済の活性化、そして第１次産業の活性化にとどまらず、６次産業化へとつながることを期待したいところであります。　そこで、地産地消の今後の計画についてお聞かせをください。　また、湘南ふじさわ産のブランド力向上へ向けた取り組みの販路拡大への支援策に対する考え方についてお聞かせをください。　次に、元気バザールについてです。　現在まで、ふじさわ元気バザールは、試行期間との位置づけをされておりましたが、試行期間といえども、何回か開催をされた中では、今までもあったようなイベントに感じてしまいました。そのような指摘を踏まえ、26年度はどのように展開をされていくのかお聞かせいただきたいと思います。　そして、次に、シティプロモーションについてです。　（仮称）ふじさわ盛り上げ隊を設置して、産官学民によるシティプロモーションを本格始動するということでありますけれども、26年度は何をどう行っていくのか、そして26年度、何をつくり上げ、発信をしていくのかお聞かせいただきたいと思います。　次に、東海道シンポジウムについてであります。　施政方針でも東海道シンポジウムを開催、支援していくということでありますけれども、この東海道シンポジウムが遊行寺で行われる中で、どのように開催を支援していくのかお聞かせいただきたいと思います。　最後に、サイクルチャレンジカップ藤沢についてです。　先日、報道でもございましたが、本市北部地区の活性化を目的に、私ども会派でも提案をさせていただいた事業であります。ぜひとも成功すべく私たちもぜひお手伝いをさせていただきたいと思います。　本市には、2008年、北京パラリンピックで金、銀、銅メダルを獲得されて、市民栄誉賞を受賞された石井雅史さんが活躍していらっしゃいます。関東最大規模の自転車ロードレースともお聞きをしておりますが、大会を大いに盛り上げ、全国に発信できるような企画にしていかなくてはならないと思いますが、ゲスト選手等、サプライズ企画等を期待するわけでありますが、本市の考え方についてお聞かせをいただければと思います。　以上、登壇での質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手） ○議長（高橋八一　議員）　飯尾総務部長。 ◎総務部長（飯尾俊彦）　おはようございます。さつき会、井上議員の代表質問にお答えをいたします。　件名１「市長の政治姿勢について」、要旨１「松風に人の和うるわし湘南の元気都市について」の最初の御質問、どの程度不祥事が減り、どのように市政への信頼回復が図られたのかについてでございますが、鈴木市長就任以来、この２年間、市政への信頼回復を着実に進めるために、「法とモラルを守る藤沢」を目標に掲げ、市民に開かれた信頼される市政を推進してまいりました。この中では、職員の公正な職務執行が確保されるよう、藤沢市における法令の遵守に関する条例の制定を初め、風通しのよい組織、風土づくり、職員の意識改革を進めているところでございます。　また、業務の手続等に遺漏を来さないよう、内部統制制度において、業務の根拠法令、業務手順、業務執行手続などを記載した業務記述書兼リスク管理表を作成し、リスク管理を徹底することで不適切な事務執行を抑止するなどの方策も図ってきたところでございますが、これらの取り組みは一朝一夕に成果があらわれるものではなく、日々継続していく必要があるものと考えております。　今後も、市民との信頼関係を築き、全職員一丸となって「郷土愛あふれる藤沢」の構築に取り組んでまいります。 ○議長（高橋八一　議員）　永井生涯学習部長。 ◎生涯学習部長（永井洋一）　続きまして、組織改正についての御質問にお答えいたします。　平成25年度の組織改正につきましては、市民にわかりやすく、市民に開かれた、市民のための組織への変革を基本的視点の一つに掲げ、課などの役割を明確化するなど、名称から業務がすぐに読み取れる組織編成を行ってまいりました。生涯学習部の市長部局への移管につきましては、社会教育や文化芸術、スポーツなど、生涯学習関連の事務事業を子育てや福祉など、他部門との連携をより一層強化することにより、一元的かつ効率的に執行することを目的に行ったものでございます。　このことから、市民が本市の歴史、文化等を学び、親しむための学習講座、芸術作品や歴史資料の展示、湘南ふじさわの地域特性を生かしたスポーツ大会など、多様な事業を実施することに当たって、これまで以上に全庁的な連携を持って取り組むことにより、事業の充実とスピーディーな展開を図ることが可能となりました。　具体例といたしましては、景観ウォーキングで健康づくり講座や藤沢の食材から学ぶ地産地消講座など、計画建築部、保健医療部や経済部など、担当部門の枠を超えた幅広い連携によりまして、生涯学習大学などの豊かな市民生活の実現に向けた事業をより円滑に実施することができました。　このような他部門との連携事業に参加した市民からは、大変好評を得ていることから、移管の成果といたしましては、市民一人一人が身近に文化、スポーツを楽しめる実感を高めることに一定の効果があったものと考えております。　また、今後の課題といたしましては、誰もが参画できる生涯学習環境の整備に向けて、市民から御要望の多いスポーツ広場の整備や旧藤沢宿を訪れる人向けの案内誘導サイン等の設置など、本市の魅力と活力をさらに高めるハード事業の推進を図っていくため、建設部門などとの一層緊密な創造力あふれる連携を進めていく必要があると考えております。 ○議長（高橋八一　議員）　竹村企画政策部長。 ◎企画政策部長（竹村裕幸）　続きまして、東京オリンピック・パラリンピックの誘致に係る取り組みについてお答えをいたします。　本市には、1964年東京オリンピックにおいて江の島がヨット競技会場であったという実績がございまして、この大会を起点にスポーツ文化が一層育まれてきたという経緯がございます。2020年東京オリンピック・パラリンピックの開催につきましては、その大会開催期間にとどまらず、準備期間や閉会後においても、生涯スポーツの振興や地域経済の活性化、観光客の増加、さらには国際交流、人権、平和の推進等において、多様かつ大きな効果が見込まれることから、本市におきましても、誘致、支援につきましては積極的な取り組みが必要であるというふうに認識をしております。そのため、本年１月に庁内推進会議を設置し、検討を深める中で、２月には関係団体の方々との意見交換を行い、市民協働組織として誘致・支援委員会を設立することとしたものでございます。　平成26年度の取り組みといたしましては、秋ごろには練習会場等の候補リストを県で作成する予定となっていることから、できるだけ年度の早い時期に市民協働組織を立ち上げ、誘致に関する条件や課題の整理を再優先に検討してまいりたいと考えております。　また、市民協働組織の立ち上げに合わせまして、関連イベント等を開催することで、市内外に誘致や支援の取り組みを広く知っていただくとともに、市民、関係団体、行政が一体となって誘致、支援に取り組めるよう、機運の醸成にも努めてまいりたいと考えております。 ○議長（高橋八一　議員）　藤島都市整備部長。 ◎都市整備部長（藤島悟）　続きまして、藤沢駅駅前周辺整備についてお答えいたします。　藤沢駅周辺地区の再整備に取り組むに当たり、今後10年間の中での事業計画案をまとめさせていただき、昨年10月の藤沢都心部再生・公共施設再整備特別委員会で御審議いただいたところでございます。　事業計画案の中では、前半の５年間で北口デッキの前面リニューアルや駅と新庁舎間の歩行者動線整備、後半の５年間で自由通路の拡幅や南口広場の改修などを行っていくこととしております。この中で、特に自由通路の拡幅につきましては、今後、鉄道事業者との協議、調整を進める中で具体のスケジュールが明らかになってまいりますが、本市と少なくとも鉄道会社２社との間の綿密な調整となってまいりますので、協議から合意に至るまでには相応の期間を要するものと思われます。また、鉄道事業者との合意後の工事期間につきましても、施工時間帯が実際に列車が運行していない深夜の数時間に限られることから、相当の工事期間が見込まれます。　このように状況は不透明であり、かつ工期的な見通しも立てがたい状況にはございますが、東京オリンピック・パラリンピックの開催決定を事業のスピードアップの好機と捉えまして、今後、鉄道事業者との協議、調整に精力的に取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（高橋八一　議員）　高橋計画建築部長。 ◎計画建築部長（高橋信之）　次に、公共施設の外壁や屋上等への環境に負荷をかけない塗装についてでございますが、遮熱性の高い高日射反射率塗料のいわゆる遮熱塗料を平成25年度に施工した工事で採用したところでございます。採用した塗料は、太陽光の日射熱の吸収が少なく、塗膜面で反射させる機能を持つことから、ヒートアイランド現象の緩和や省エネルギー対策を目的として実用化された塗料で、環境省の実証実験で空調負荷低減性能が証明された材料であります。　このような環境に負荷をかけない塗料につきましては、今後とも環境面での効果とコスト面を総合的に勘案した上で使用してまいりたいと考えております。 ○議長（高橋八一　議員）　永井生涯学習部長。 ◎生涯学習部長（永井洋一）　続きまして、藤沢公民館の再整備及び（仮称）藤澤宿場館（交流館）などについての御質問にお答えをいたします。　まず、藤沢公民館につきましては、老朽化及び耐震性が喫緊の課題であり、現在の敷地での建てかえが困難であることから、県立藤沢高等学校跡地を活用した建てかえを検討してまいりましたが、県用地の取得が困難となったため、断念せざるを得ないこととなったものでございます。そのため、市といたしましては、早急に別の用地での建てかえを検討する必要が生じ、藤沢地区内での他の敷地を活用した整備についての可能性なども考慮した上で、労働会館の建てかえに合わせて合築すべきものと判断したものでございます。　また、整備に当たりましては、これまで地域経営会議から提出された提言書や地域の皆様からの御意見も踏まえ、藤沢市公共施設再整備基本方針にも沿った形で機能を集約した複合施設とし、加えて地区防災拠点本部にふさわしい施設にしてまいりたいと考えております。　御質問の移転による課題でございますが、移転により地域の中では、現在より遠くなる住民の方もいらっしゃいますが、この課題に対しまして、２つの観点から対応を図る中で、喫緊の課題である藤沢公民館の整備を進めてまいりたいと考えております。１つ目といたしましては、新たな施設において、駐輪場や駐車場の増設などの充実を図ることで、地区内の遠方の方にも利用しやすい環境を整備してまいりたいと考えております。２点目といたしましては、現在、藤沢東部地区の公共施設の見直しを進めている状況もございますので、その中で地域住民の御意見を伺うとともに、新しい施設の利用状況も確認する中で、検討をしてまいりたいと考えております。　次に、（仮称）藤澤宿場館（交流館）の予定用地の地元からの要望についてでございますが、建設予定地の旧藤沢労働基準監督署跡地の活用策などにつきましては、以前から周辺の町内会から御要望や最近では、街なみ百年条例に関する市民団体のヒアリングにおける御意見など、さまざまな要望等を伺ってまいりました。主な要望といたしましては、歴史資料の展示や地域の交流や集会にも使用できる地域の核となる施設を望む声が非常に多くございました。市といたしましては、旧宿場周辺は、本市にとって歴史的価値が高いことから、「郷土愛あふれる藤沢」を目指す上で、藤沢宿の歴史や文化を伝え、後世に残す施設を整備する必要があると考え、これまでの地元の声を踏まえまして、宿場館（交流館）として整備をしたいと考えておるところでございます。　また、近年、歴史散策や健康志向の高まりにより、ウオーキングで多くの方が訪れることもあり、その方々が足を休める場所として設置を望む声もございますことから、気軽に休憩でき、郷土の歴史を学び、文化に触れていただけるような施設としても整備を進めてまいりたいと考えております。　また、これまでいただいた地元からの要望を踏まえ、交流や集会にも使用できる施設となるよう、地域の方々の御意見を伺いながら、具体的に検討を進めてまいりたいと考えております。　次に、施設の運営形態につきましては、品川区や川崎市、小田原市などにございます旧宿場の交流館などを参考に、また地域の御意見なども伺いながら、今後、経費を含めてより具体的な検討を進めてまいります。　次に、（仮称）アートスペース湘南についての御質問でございますが、本市では、新たに策定した藤沢市市政運営の総合指針2016の中で、歴史、文化に焦点を当てた施策展開を重点指針の一つとして掲げておりまして、さまざまな施策を通して、文化芸術の振興に努めてまいりたいと考えております。その中で、現在、開設をしております市民ギャラリーにつきましては、利用者が市内を中心に活動します美術関係団体に限定されていることや、会場の制約により、自然科学系の展示ができないなどの課題がございます。アートスペース湘南では、こうした課題を解消することに加えて、直接芸術に触れ、体験できるワークショップの開催や若手芸術家の創造活動スペースの提供という新たな機能を持たせた魅力あふれる施設として整備を図っていくものでございます。　一方、本市における生涯学習施設全体の配置を踏まえた文化芸術施設の配置の考え方についてでございますが、藤沢エリアには、音楽芸術の中核的施設として長年親しまれてきた市民会館が存在し、湘南台エリアには、舞台芸術を中心に多くの市民に利用されている市民シアターを有する湘南台文化センターがございます。しかしながら、辻堂エリアには文化芸術施設が設置されていないことから、今回、美術を中心とした創造力あふれる文化芸術活動の一翼を担うよう、新しい町である湘南Ｃ－Ｘ（シークロス）にふさわしい新たなコンセプトのアートスペース湘南を辻堂に配置するものでございます。 ○議長（高橋八一　議員）　青木財務部長。 ◎財務部長（青木健次）　次に、震災復興増税についてでございますが、地方税にかかわる増税につきましては、平成23年度税制改正に伴い、退職所得10％全額控除の廃止が平成25年１月から10年間実施されております。これに加えまして、東日本大震災からの復興に関し、地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な財源の確保に係る地方税の臨時特例に関する法律に基づきまして、平成26年度から10年間、個人住民税の均等割の税率が、都道府県民税、市町村民税ともに500円引き上げることになっております。　平成26年度予算におけるこの増税分につきましては、退職所得で約3,100万円、個人市民税の均等割分で約１億100万円、合計で１億3,200万円を見込んでおります。この増収分の充当事業といたしましては、防災設備等整備事業費、防災行政無線デジタル化事業費、防災施設等維持管理費の一般財源に充当するほか、緊急防災・減災事業債の元利償還にも充当することを予定いたしております。 ○議長（高橋八一　議員）　飯尾総務部長。 ◎総務部長（飯尾俊彦）　次に、昨年暮れの内閣府の新たな想定についてでございますが、神奈川県では、内閣府の報告を受けて、本年１月に有識者らによる津波浸水想定検討部会を開き、あらゆる可能性を考慮した最大クラスの巨大な地震津波を検討していくべきとして、既に検討が始まっているところでございます。新たな浸水想定につきましては、これまで過去の浸水想定の実施期間からいたしましても、１年程度の期間を要するものと考えられます。本市としては、今後の県の津波浸水想定検討部会の動向を注視してまいりますが、今般の内閣府の報告では、津波高８メートルと予想されている大正関東地震タイプを津波対策の対象とすることが適切とされております。これに対し、本市におきましては、より高い慶長型地震の10.7メートルを想定し、これまで対策を進めてきており、いつ襲来するか予測できない津波に対応するためには、できることから速やかに実施をしていくことが重要と考えておりますので、現在の対策をしっかりと推進してまいりたいと考えております。　続きまして、防災行政無線の難聴地域解消に向けたスピード感を持った取り組みについてでございますが、これまでもツイッターやテレドームを使い、防災行政無線の内容の確認をできるようにしてまいりました。防災行政無線の難聴地域解消に向けてさまざまな検討を進める中で、コミュニティＦＭレディオ湘南の放送に、Ｊ－ＡＬＥＲＴや防災行政無線が直接割り込みをし、緊急放送ができるシステムを構築することが可能となりましたので、今後、事業費等を精査し、平成26年度のできるだけ早い時期に補正予算を計上させていただき、防災ラジオの導入を軸とした難聴地域解消に取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（高橋八一　議員）　松藤消防局長。 ◎消防局長（松藤弘行）　次に、消防団の装備充実に関する御質問にお答えいたします。　改正されました消防団の装備の基準では、東日本大震災において多数の消防団員が犠牲になったことを踏まえ、全団員へ防じん眼鏡等安全確保対策用の装備、情報通信機器の装備、また、全分団へのチェーンソー等の救助資機材についての配備の拡充が示されました。本市消防団におきましては、既に配備されているものもありますので、それ以外で必要なものを順次計画的に配備していく方向で考えております。　次に、財政措置につきましては、議員御指摘のとおり、平成26年度総務省消防庁予算案において、地方交付税措置の増加など、大幅な拡充が図られることとなっております。しかしながら、不交付団体である本市につきましては、交付税による財政措置を望めないのが実情でございます。今後の装備に伴う財源につきましては、国及び県の補助金や起債等、活用可能な特定財源の確保を図る中で、必要なものの配備に努めてまいりたいと考えております。　続きまして、消防団員の確保に関する御質問にお答えいたします。　全国的に消防団員確保が難しくなっている社会状況の中、本市消防団員の確保につきましては、各分団長を初めとする団員みずから自治会や町内会、会社の同僚、友人等に働きかけ、各分団の定数を確保しているのが現状であり、団員の方々の御協力もあって、99％前後の充足率を保持しているところでございます。昨年12月13日に公布、施行されました消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律において、消防団が将来にわたり地域防災力の中核として欠くことのできない代替性のない存在と規定され、消防団の強化を推進するよう全国の市町村へ通知されました。　今後につきましては、国が示した基本理念に基づき、地域に対応できる消防団としてのあり方について、消防団長を初め、多くの消防団員から意見を伺いながら、地域防災力の充実に努めてまいります。 ○議長（高橋八一　議員）　金子市民自治部長。 ◎市民自治部長（金子正彦）　次に、地域の各種団体等の担い手に関する御質問にお答えいたします。　地域の担い手につきましては、その活動への関心の低下、参加者の減少、後継者不足による役員の固定化、構成員の高齢化など、さまざまな課題があるものと認識をしております。この課題につきましては、本市におきましても、また自治会を初めとした地域の団体におきましても大変難しい課題と捉えております。昨年実施をいたしました自治会・町内会に関するアンケートの回答において、役員の負担軽減や行事の見直し、積極的な広報活動を行うことなどにより、担い手不足の課題解決を図っていると回答した自治会・町内会もございました。　担い手に関する対応につきましては、地域活動への理解を深め、関心を持ってもらう方策として、地域ポータルサイトを活用したホームページの作成や機関誌の発行、活動への参加を周知するチラシの配布など、自治会・町内会においてさまざまな工夫がなされているところであり、活動への積極的な参加により、地域におけるきずな、顔の見える関係や人と人とのつながりが築かれ、新たな担い手の発掘や育成につながっていくものと考えております。　また、13地区の地域まちづくり事業の取り組みにおいても、人材育成や人と活動をつなぐさまざまな事業も展開されているところであり、今後につきましても、こうした取り組みを拡充していくことにより、地域の各種団体の活動に参加するきっかけづくりや担い手の育成が図られるよう、市民センター・公民館と連携をしながら進めてまいりたいと考えております。　続きまして、町内会館等の建設に係る用地に関する御質問にお答えいたします。　昨年実施いたしました自治会・町内会に関するアンケート調査の集計結果におきまして、町内会館等の集会所を所有していない自治会・町内会は全体の約４割となっており、所有していない理由としましては、市民の家などの公共施設等を利用しているからという理由が最も多く、次いで、土地が確保できないから、建設費が確保できないからといった理由がございました。このうち、土地の取得や建設に係る費用につきましては、地域コミュニティ拠点施設整備支援事業において、費用の２分の１の助成を行っているところでございます。また、自治会・町内会として資金はあるものの、地域内に適当な土地を探すことができない場合においては、自治会・町内会にお貸しをすることができる適当な市有地、または活用地があるかどうか、御相談を受けているところであり、そのような適地がある場合には、市有地貸付要領に基づいた公有財産の利用について調整を図っているところでございます。　一方で、民有地等を取得または賃貸する場合においては、自治会・町内会が認可地縁団体として法人格を取得し、法律上の権利義務の主体となることによって、法人として不動産登記が可能となり、またこのことにより、不動産に関するトラブルを防ぐことができます。現在、自治会・町内会にこの制度に関する御理解をいただくため、さまざまな方法で周知を図るとともに、そのための手続に関しましても、個別の御相談を受けているところでございます。　市といたしましては、用地の確保を含め、さまざまな理由により、町内会館等を所有していない自治会・町内会に対しましては、今後も自治会・町内会活動の活性化や加入促進の観点から、適切な支援を講じていく必要があるものと考えており、アンケート調査における御意見を初め、地域のニーズを十分踏まえて対応してまいりたいと考えております。 ○議長（高橋八一　議員）　青木子ども青少年部長。 ◎子ども青少年部長（青木玲子）　次に、認可を目指す認可外保育施設への移行支援についてお答えいたします。　現在、県におきまして認定保育施設を対象に認可化移行可能性調査を実施し、財政面、施設面の課題を把握しているところでございますが、市内にあります８施設のうち、６施設が認可保育所への移行を目指しており、残る２施設は子ども・子育て支援新制度におきます地域型保育事業の一つである小規模保育事業を希望しております。今後は、県の調査結果を踏まえまして、各施設の状況に応じ、必要な移行支援を行ってまいりたいと考えております。　続きまして、平成27年度からの子ども・子育て関連３法の施行に向けた平成26年度の対応についてでございますが、本市におきましては、昨年の10月から11月にかけて未就学児童の保護者を対象に、幼児期の教育、保育、地域の子育て支援に関する現在の利用状況や児童クラブも含めた今後の利用希望を把握するための需要調査を実施し、本年１月に国から示された作業の手引に基づき、現在、集計や分析を進めているところでございます。　なお、児童クラブに関しましては、本年２月に市内の市立小学校35校の１年生から４年生の児童の保護者を対象に、同様に需要調査を実施しております。　今後、これらの集計結果をもとに、27年度から５年間を計画期間とする、（仮称）藤沢子ども・子育て支援事業計画の策定に着手し、本市の子ども・子育て会議での審議を踏まえながら、本年９月ごろを目途に計画案を取りまとめた後、議会への報告を行うとともに、市民関係団体との意見交換会並びにパブリックコメントなどを行う予定でございます。その後、県との調整を経まして、平成26年度末までに確定させる予定でございます。　具体的には、本市の実情に応じて計画期間における教育、保育の必要量の見込みや提供体制、実施時期を定めるとともに、放課後児童クラブや子育て短期支援事業、妊婦健康診査など、子ども・子育て支援法に基づく地域子ども・子育て支援事業についての目標事業量などを設定することになります。　また、これと並行いたしまして、今年度末に国から示される予定の内閣府令や省令に基づき、教育、保育の支給認定基準や教育保育施設の運営基準、小規模保育や家庭的保育、居宅訪問型保育に、事業所内保育といった地域型保育事業の運営基準並びに認可基準、あわせて放課後児童クラブの設備及び運営の基準につきまして条例化する必要がございます。特に保育関連の条例につきましては、新制度に基づく保育の必要性の認定等を平成27年４月入所の手続が本年10月から始まるため、いずれの条例も早急に検討を行い、９月議会に提案してまいりたいと考えております。　次に、児童クラブへの入所要件を満たさない障がい児の受け入れについてでございますが、現在、本市における放課後児童健全育成事業、いわゆる児童クラブにおきましては、放課後に就労等で保護者が不在となる児童を対象といたしまして、障がいのある児童を含め、自分で食事やトイレ、学校と児童クラブの間の移動ができるといった入所要件を満たした児童を受け入れております。介助が必要な児童の受け入れにつきましては、現状においては、学校からクラブ室までの移動支援や施設のバリアフリー化、介助員の配置等の課題がございます。先ほどお答えしましたとおり、子ども・子育て支援事業計画に反映させるため、児童クラブに関しましても需要調査を実施しておりまして、その中で、特別支援学級に通級している児童の保護者に対しましても調査を実施しているところでございます。　入所要件を満たさない障がい児の受け入れにつきましては、この需要調査の結果を踏まえ、保護者の利用希望の状況を十分勘案した上で、今後、他市の事例も参考に、福祉部門とも協議を行い、福祉サービスとの連携など、放課後支援のあり方について検討してまいります。 ○議長（高橋八一　議員）　遠藤土木部長。 ◎土木部長（遠藤主計）　次に、駐輪場の整備に関する御質問の１点目、藤沢駅北口及び長後駅西口に整備を計画している自転車等駐車場の収容台数でございますが、藤沢駅北口では約1,100台、長後駅西口では約440台の合わせて1,540台を計画してございます。　次に、２点目の藤沢駅南口路上自転車駐車場を設置した効果につきましては、現在、施設の開設から１年が経過したところでございますが、開設半年後からは平日は満車に近い利用がございまして、また、放置自転車等の実態調査を設置前後で比較いたしますと、周辺街区の放置自転車が減少していることから、駐輪環境の向上が図られているものと捉えてございます。　次に、３点目の藤沢駅南口における今後の駐輪施設増設に向けた考え方でございますが、藤沢駅南口では、駐輪場の不足から、特に買い物目的の放置自転車が多く見受けられ、歩行者の通行を阻害し、市民生活の安全性に支障を来している状況がございます。このような藤沢駅南口における喫緊の課題に対応するための短期的な施策として、円滑な交通の確保を初め、道路機能への支障が少ない箇所として、藤沢駅南口の小田急線沿いを候補に、新たな路上自転車駐車場の設置を検討しており、現在、交通量調査をもとに、交通管理者及び影響を受ける関係者との協議を進めているところでございます。　次に、中長期的な対策といたしましては、公共、大量な駐輪需要を発生する民間事業者、民間駐輪施設事業者による整備の３つの視点で考えております。１つ目の公共による整備の視点では、藤沢駅周辺地区再整備事業において、南口駅前広場では、デッキの新設、交通広場の再整備事業なども予定しておりますので、この再整備事業との整合性を図りながら、市営の駐輪施設の整備について検討してまいります。　２つ目の大量な駐輪需要を発生する商業施設事業者につきましては、これまで藤沢駅南口周辺では、４事業者に約660台を確保いただいており、今後につきましても、事業者の皆様との連携を図り、駐輪スペースの確保を働きかけてまいります。　３つ目の民間駐輪施設事業者につきましては、助成制度による支援を行ったことにより、全市では、直近５カ年で約240台が整備されました。しかしながら、最も増設が必要な藤沢駅周辺では、このうち約80台にとどまるなど、助成制度の利用が少ない状況を踏まえまして、藤沢駅南口周辺における民間駐輪施設の整備促進に向け、地域特性や土地利用状況を考慮した活用しやすい制度について検討してまいりたいと考えております。　いずれにいたしましても、短期、中長期の取り組みを精力的に進め、藤沢駅南口の駐輪環境の向上に努めてまいります。

○議長（高橋八一　議員）　高橋計画建築部長。 ◎計画建築部長（高橋信之）　次に、葛原における土砂埋立問題を受けての再発防止策についてお答えいたします。　土砂埋め立てにつきましては、これまで本市では500平米以上2,000平米未満の規模を所管し、関係各課と連携を図りながら許可を行ってまいりました。今回の葛原における埋め立ては、その規模が2,000平米以上のため、県条例に基づき県が許可を行ったものでございます。県では、当初計画にある土どめ、擁壁等の未設置、許可区域内の計画高さを超えた埋め立て、許可区域外の違法な埋め立て等、当該事業者の違反行為に対して措置命令を行いましたが、是正の見通しがないことなどから、本年１月に埋立許可の取消処分を行ったものでございます。　また、当該事業者は、本市が所管する市道の払い下げ処分や保存樹林の伐採などについての関係法令手続についても行っておりませんでした。今回報道されたこの事案につきましては、県が許可権者のため、県との連携不足があり、埋め立て状況把握や庁内関係各課との情報共有などが十分でなかったことが課題であると認識してございます。　これらを踏まえた課題の解決に向け、改めて県及び本市、それぞれの連絡窓口を明確にし、埋め立て工事の事前相談があった早い段階から情報交換など、連携強化を図ることを目的に、昨年７月、本市において関係法令を所管する課などで構成する神奈川県土砂埋立て行為に係る庁内連絡調整会議を設置し、県も含めて関係各課との連携、情報共有を行っております。　さらに、市の許可対象基準や関係法令を所管する担当課と業務内容を明記した周知ビラを県窓口である藤沢土木事務所にも備え、事業者などへの周知徹底を図るとともに、引き続き県と十分に連携してまいります。 ○議長（高橋八一　議員）　藤島都市整備部長。 ◎都市整備部長（藤島悟）　次に、三大谷戸の保全に向けた平成26年度の取り組みについてお答えいたします。　市内三大谷戸のうち、まず川名清水谷戸につきましては、これまでの間、谷戸の自然環境の保全と都市計画道路横浜藤沢線の整備計画との両立が大きな課題となっておりました。横浜藤沢線の整備主体である神奈川県からは、川名清水谷戸の区間内をトンネル構造とする案が示されておりまして、トンネルが谷戸の自然環境に及ぼす影響についての予測調査も実施され、影響はほとんどないとの結果を得たと聞いております。これを踏まえまして、県は、平成26年度から道路構造の変更に伴う詳細設計及び都市計画の変更に向けた取り組みを開始する予定としてございまして、それに呼応いたしまして、本市においても谷戸の保全のための新林公園の区域拡大並びに都市緑地法に基づく特別緑地保全地区等の事業適用範囲を定めた上で、都市計画決定等に向けた準備を進めてまいりたいと考えております。並行して、開発のおそれのある谷戸外縁部に位置する山林約677平方メートルを県と共同購入することで、県及び市等の公共用地率を約６割まで高め、開発を予防してまいります。　次に、石川丸山谷戸につきましては、谷戸内を都市公園法に基づく都市緑地と、都市緑地法に基づく特別緑地保全地区を組み合わせた事業方式により、保全、再生することとしておりまして、いずれも都市計画決定が前提となりますことから、今年度より地権者への個別説明に取り組んでいるところでございます。現在のところ、大多数の皆様の理解をおおむね取りつけてございますが、平成26年度も引き続き残る地権者への丁寧な説明を継続してまいります。また、個人所有の農地・山林に多数の外来者が立ち入り、農作業用の通路を痛めているという事案への対応といたしまして、現状、通路がわりに利用され、踏み荒らされております民有地の一部を本市が借地の上、通路として整備してまいりたいと考えてございます。　最後に、遠藤笹窪谷につきましては、平成23年度に策定した健康の森基本計画の中で、谷戸環境、緑地空間、里地里山景観など、豊かな自然環境を市民の共有財産として恒久的に保全するとしてございます。これを踏まえまして、平成26年度は、本年度に引き続き、本市が所有する樹林地及び谷戸底部の土地について、健康の森管理運営協議会を構成しております市民活動団体等との協働による里山保全・再生事業を実施の一方、それを私有地へと広げてまいります。　里山保全・再生事業の取り組みといたしましては、樹林部においては、間伐や雑木林に侵入したモウソウチクの駆除、老木、倒木の皆伐、選択的な下草刈り等を実施するとともに、枯れ草の堆積等によりまして、荒廃化が進んでおります湿地部においては、堆積物の除去作業による湿地の復元や外来種の駆除による湿地性在来植物の保全など、生物多様性及び谷戸景観の再生を目指しております。　それと並行いたしまして、法令等の適用による緑地保全に向けた協議を管理運営協議会の皆さんと進めておりまして、本市条例による緑の保全地域の区域指定、あるいは都市緑地法による特別緑地保全地区の指定の両面から取り組むべく地元調整に当たってまいります。 ○議長（高橋八一　議員）　高橋計画建築部長。 ◎計画建築部長（高橋信之）　次に、いずみ野線延伸についてでございますが、いずみ野線延伸の実現に向けた検討会で整備と事業運営に係る上下分離方式を採用し、運営経費の圧縮などのさまざまな工夫を行うことで事業採算性の確認がされたところでございます。現在、神奈川県を中心に鉄道事業者と本市を含め、具体的な事業スキームについて国との協議、調整などを進めているところでございますが、平成26年度も継続して鉄道延伸計画や事業スキームの検討を深めながら、関係機関と鉄道延伸に向けた協議、調整を進めてまいりたいと考えております。　次に、Ａ駅周辺のまちづくりでございますが、市街化区域内に位置するＡ駅周辺では、新駅周辺住民へのアンケート調査や意見交換会などを実施し、これらの意見を踏まえ、いずみ野線Ａ駅周辺まちづくり計画検討委員会において、今年度中にまちづくり計画を策定する予定となっております。この計画は、市長に提言いただくことになっており、平成26年度には、この提言をもとに駅周辺の土地利用などの基本計画を作成してまいります。　次に、Ｂ駅周辺のまちづくりについてでございますが、藤沢市健康と文化の森地区まちづくり基本計画策定検討委員会において、新駅が立地予定の慶應義塾大学周辺地区の市街化区域編入を視野に入れた新たなまちづくりの検討を進めており、環境共生、健康・医療、農を生かしたまちづくり、活力創造などをテーマとして、今年度中にはまちづくり基本構想案を取りまとめる予定でございます。平成26年度は、この基本構想案をもとに、同委員会で具体的なまちづくり基本計画を策定する予定でございます。　一方、本年１月、神奈川県から平成28年度告示予定の第７回線引き見直しのおおむねのスケジュールが示されたところでございます。これを受けて、本市といたしましては、市街化区域編入の候補地としての保留区域の設定に向け、地元権利者並びに神奈川県と協議、調整を行いながら、慶應大学周辺地区の将来の土地利用などについて検討を進めてまいりたいと考えております。 ○議長（高橋八一　議員）　藤島都市整備部長。 ◎都市整備部長（藤島悟）　次に、新産業の森北部地区土地区画整理事業における取り組みについてお答えいたします。　初めに、インフラの整備状況につきましては、昨年12月の仮換地指定以来、本年年頭より、工作物の移転並びに樹林地の伐採工事を開始いたしましたほか、並行して、公共下水道の布設並びに水道管埋設工事の一部に着手し、順次進捗を図っているところでございます。　平成26年度は、市内企業の優先誘致ゾーンであります３街区及び４街区に加えまして、一般企業の誘致ゾーンであります２街区など、地区東側の街区における造成工事に着手の一方、水道管、都市ガス、雨水及び汚水の公共下水道の整備を順次実施いたしまして、平成27年秋ごろの一部企業の操業開始を目指すところでございます。　次に、企業誘致の状況でございますが、市内企業向けの地域産業地区への募集につきましては、昨年11月に説明会を開催しておりますが、現時点では契約に至っておりませんので、引き続ききめ細かな対応により、企業ニーズを把握し、企業誘致の実現を図ってまいります。　また、幹線道路沿道地区への企業誘致につきましては、議員御指摘のとおり、本年１月28日から土地区画整理組合による企業誘致が開始され、多くの企業からオファーを受ける中、販売価格などの条件面による交渉を行っているところでございまして、市といたしましても、早期の進出企業の決定に向け、できる限りの支援を行ってまいります。 ○議長（高橋八一　議員）　渡部教育次長。 ◎教育次長（渡部敏夫）　続きまして、通学路の安全対策についてお答えをいたします。　平成24年度から学校が教職員や保護者による点検で把握いたしました通学路の危険箇所について、教育委員会に報告をし、報告をもとに、学校、教育委員会、道路管理者、警察等により合同点検を実施しております。この点検結果をもとに、道路管理者や警察が対策を実施したところでございます。さらに、平成25年度には教育部、土木部、市民自治部の関係各課による通学路安全対策検討会議を設置いたしまして、学校から報告があった危険箇所につきまして、合同点検の必要の有無を判断するとともに、事前に警察に交通事故の発生状況等を確認した上で合同点検を実施いたしました。点検結果をもとに、箇所ごとに改善策を検討し、その内容を学校に周知するとともに、道路管理者を初め、関係各課において安全対策を実施しているところでございます。また、国、県の道路管理者や警察に対しましても、対策の実施を依頼しております。　今後につきましても、まず学校が保護者の声を受けとめ、危険箇所の実態を正確に把握するよう、教育委員会として指導するとともに、通学路安全対策検討会議が中心となり、合同点検を継続し、点検方法の改善を図り、通学路における安全対策を推進してまいります。　続きまして、学校施設の整備についての今後の進め方についてでございますが、本年１月に文部科学省から学校施設の再整備に係る長寿命化方針が示されたところでございます。このことから、本市教育委員会といたしましても、国の長寿命化方針を踏まえつつ、平成26年度に学校施設再整備の基本的な考え方をまとめた後、学校ごとの現状に応じた具体的な計画を作成していくとともに、トイレ改修事業や空調設備の整備につきましても、本計画に位置づける中で進めてまいりたいと考えております。　次に、西部学校給食合同調理場の廃場後の跡地利用についてでございますが、施設の現状といたしましては、すぐ南側が滝の沢中学校のプール、西側がテニスコートに隣接しておりますことから、本市教育委員会といたしましては、滝の沢中学校の学校用地として一体的な土地利用を検討しているところでございますが、今後は、公有地等活用検討委員会に諮るなどいたしまして、方向を決定してまいります。 ○議長（高橋八一　議員）　新倉経済部長。 ◎経済部長（新倉力）　続きまして、地産地消推進事業についてお答えをいたします。　地産地消推進の今後の計画についてでございますが、平成25年度から３カ年の計画で策定をいたしました第２期藤沢市地産地消推進計画におきましては、藤沢市の目指す６つの目標の実現に向けたさまざまな施策を定めておりまして、その中では、湘南ふじさわ産利用推進店の拡大と情報発信や湘南ふじさわ産農水産物・食品の生産情報の提供など、４項目について優先的に取り組むことを決定しております。本年度もそれに基づき利用推進店を新たに14店舗認定するなど、さまざまな取り組みを行ってまいります。　次に、湘南ふじさわ産のブランド力向上への取り組みと販路拡大への支援策に対する考え方につきましては、湘南ふじさわ産農水産物・食品の市内需要の増加による市民の認知度や関心度の高まりが湘南ふじさわ産ブランド力の発信力につながると思われますので、ふじさわ元気バザール等でのＰＲを積極的に展開するとともに、量販店等において市民に選ばれる湘南ふじさわ産コーナー設置などの販売機会の拡大に取り組んでまいりたいと考えております。　続きまして、ふじさわ元気バザールにつきましてでございますが、平成25年度、26年度を試行実施期間と位置づけ、この２年間の検証結果を踏まえた上で、平成27年度の本格実施へと移行する予定でございまして、本格実施の際の会場としては、藤沢駅から現在整備中であります北口通り線までの動線をイベントストリートとして活用したいと考えており、昨年末、イベント時の道路の使用について、市長と商工会議所会頭の連名で藤沢警察署長に対し要望書の提出をさせていただいているところでございます。　こうした中で、平成25年度につきましては、ふじさわ産業フェスタを初めといたしまして、市内の各種イベントと同時開催をし、ふじさわ元気バザールのＰＲを図ってまいりましたが、御指摘のように、イベントとしての独自性が明確でないとの御意見もいただいたところでございます。そこで、実行委員会といたしましては、こうした御意見を踏まえ、来年度のふじさわ元気バザールは、５月24日土曜日にサンパール広場と南北自由通路を会場として単独開催を予定し、出展事業者につきましては、従来の一般公募枠に加え、各商店街からの推薦店舗や湘南ふじさわ産利用推進店舗等も御紹介をさせていただくことを検討しております。　このことに加えまして、本市の技能伝承の先導者として認定をさせていただいております藤沢マイスターの皆様に御協力をいただき、ふじさわ元気バザールでしかごらんになることができないマイスター同士のコラボレーション企画も検討しているところでございます。　このように、ふじさわ元気バザールならではの特色を出していくことで、他のイベントとの差別化を図ってまいりますが、相乗効果が見込まれる際には、他のイベントとの連携も検討し、引き続き、本事業の知名度向上を図ってまいります。 ○議長（高橋八一　議員）　竹村企画政策部長。 ◎企画政策部長（竹村裕幸）　続きまして、シティプロモーション推進における（仮称）ふじさわ盛り上げ隊の平成26年度の取り組み等につきましてお答えをいたします。　シティプロモーション推進の取り組みにつきましては、昨年10月に準備組織といたしまして、ふじさわ盛り上げ隊準備会を設置し、広聴プロジェクトや推進方針の素案を検討してまいりました。平成26年度の取り組みにつきましては、推進組織として（仮称）ふじさわ盛り上げ隊を設置し、準備会での議論を踏まえながら、（仮称）藤沢市シティプロモーション推進方針を本年６月までに策定する予定でございます。推進方針素案の中では、本市の課題等を踏まえました３つの推進方策を位置づけておりますので、その推進方策に基づきまして、事業展開を図ってまいりたいと考えております。　具体的な取り組み内容といたしましては、本市のイメージを端的に捉えたコンセプトを設定し、それを伝わりやすく表現するキャッチフレーズやロゴマーク等の作成、そして市民の皆さんや団体、企業等の方々に加入登録していただく応援組織として、（仮称）市民サポーターズ・クラブを設置し、活動を展開してまいります。　いずれにいたしましても、企業、関係団体、市民団体、大学、メディア等と連携しながら、推進組織である（仮称）ふじさわ盛り上げ隊が中心となり、各主体と市民との連携を図りながら進めてまいりたいと考えております。 ○議長（高橋八一　議員）　永井生涯学習部長。 ◎生涯学習部長（永井洋一）　続きまして、東海道シンポジウムにつきましてお答えをいたします。　東海道シンポジウムとは、ＮＰＯ法人歴史の道東海道宿駅会議が主催し、毎年東海道の宿場のあった町で行われているイベントでございまして、その第27回目を今年度本市におきまして開催しようというものでございます。　藤沢宿大会の運営に当たっては、東海道シンポジウム藤沢宿大会実行委員会が設立され、他の地域活動団体などの協力を得て行いますが、大会開催にかかわる経費につきましては、実行委員会に対する負担金を拠出する形で支援を行ってまいります。　また、大会への機運を盛り上げるため、郷土の歴史や文化を再発見していただけるよう、藤沢宿に関する古地図や出土品の展示、旧東海道に関する歴史フォーラムの開催、全国の宿場に関するフォトコンテストなどを企画しているところでございます。　いずれにいたしましても、この大会の開催を契機として、人々のきずなが深まることにより、地域の活性化が図られ、魅力あふれる藤沢の実現に向けて努めてまいります。 ○議長（高橋八一　議員）　最後に、新倉経済部長。 ◎経済部長（新倉力）　続きまして、サイクルチャレンジカップ藤沢についてでございますが、北部地域の魅力発信及び活性化を目的に平成26年11月２日の開催を決定いたしております。既に１月には実行委員会を立ち上げ、地元への説明や藤沢北警察署等との調整を踏まえまして、２月24日には記者会見を開催し、概要発表しております。その中で、参加者及び観客の方に自転車のスピード感を間近で感じていただけるよう、藤沢市にゆかりのある著名な実業団選手等のサプライズゲストの参加を予定しております。　また、実行委員会の中には、北京パラリンピックメダリストにも参加をいただき、障がいのある方の視点から大会参加に向けた御意見をいただくなど、大会運営等の面で御協力をいただいております。　いずれにいたしましても、市街地では、関東最大規模となります自転車ロードレースを多くの方に楽しんでいただき、北部地域の魅力発信及び地域活性化に取り組んでまいります。 ○議長（高橋八一　議員）　井上裕介議員。 ◆１５番（井上裕介　議員）　ありがとうございます。それでは、何点か再質問をさせていただきたいところでありますが、幸いにも予算委員会がこの後設置を予定されておりますので、細部につきましては、予算委員会にてぜひ議論をさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。　御清聴ありがとうございました。（拍手） ○議長（高橋八一　議員）　これで井上裕介議員の代表質問を終わります。　24番、有賀正義議員。　　　　　　　　　　　　　　〔有賀正義議員登壇、拍手〕 ◆２４番（有賀正義　議員）　皆さん、こんにちは。まずもって、鈴木市長におかれましては、本日眼帯もとれ、順調に回復させている御様子、お喜び申し上げます。私自身もちょうど２年前、アウトドアが長年続いたことで、網膜の手術を受けたわけなんですけれども、ちょうど退院したのが２月10日の市長選の前の日ということで、非常に印象に残っております。いずれにしても、藤沢市のトップとして活躍されながらも、御自愛いただくよう、お見舞いを申し上げます。　それでは、通告に従いまして、議案第76号平成26年度藤沢市一般会計予算ほか13議案について、みんなの党藤沢の代表質問を行います。一部重複するテーマもありますけれども、ちょっと視点を変えて質問をしていきたいというふうに思っております。　件名１は、市長の政治姿勢でございます。ここでは、施政方針から読み取れる市長の掲げる６テーマについて、施策、事業についての質問を整理しました。　まず最初は、要旨１「魅力、活力、創造力について」です。２点の質問をいたします。　この魅力、活力、創造力、この３つをあふれさすというのが鈴木市政のエネルギーの源ということが読み取れます。魅力、活力において、現在、藤沢で最もエネルギッシュであると言える湘南Ｃ－Ｘ（シークロス）ですけれども、いつまでも大規模商業施設の集客に頼っていられません。商業施設を含めた町全体の集客力によって経済活動が活性化する、そういう構造に持っていかなければ、安定した成長は望めないと思います。その中で重要なポジションであるＣ－１街区、Ｃ－Ｘ（シークロス）公園の隣にある１ヘクタールの公共用地の活用ですけれども、その現在の構想についてお聞かせ願いたいと思います。　次に、創造力ですけれども、施政方針の中では、新たな視点、仕組み、手法などで市民や職員の創造力があふれるように取り組むとありますけれども、具体的に言うとどういうことなのか、お聞かせ願いたいと思います。　次に、要旨２「みんなの命と財産を守るについて」です。こちらは３点の質問をいたします。　２月14日から15日にかけて、ことし２回目の大雪は、本市全域でも被害をもたらし、公共交通機関にも大きな乱れが生じました。今回は、雨に変わるという予想の外れもあり、積雪は市当局の予想を大きく上回るものだと思います。施政方針の中では、みんなの命と財産を守る災害などへの備えを進めようをテーマに、いわゆるゲリラ豪雨や大型台風などの異常気象による浸水対策を進めるとしておりますけれども、今回、大雪についても想定する必要性を強く感じました。鎌倉や茅ヶ崎市では、発生した帰宅困難者に対し、対策を講じたと聞いておりますけれども、本市においての除雪対応や帰宅困難者の状況、あるいは今後の対応についてお聞かせ願います。　次に、津波避難施設についてですが、湘洋中学校のＰＴＡを中心とした津波避難対策の陳情については、一昨日の質問でも取り上げられました。新たな施設の検討において、湘洋中学校敷地に限らず、近くの保育園や児童クラブに隣接する浜見山ポンプ場も避難施設の候補となるのではないかと考えます。現有公共施設を避難施設として活用しようとする方向にある中、浜見山ポンプ場は築50年という状況なので、建てかえの可能性も否定できないと思います。この施設の活用についての考え方をお聞かせください。　３点目は、下水道の耐震化についてです。下水道施設の耐震化について、総合地震対策計画として、平成25年から５カ年のロードマップを行政のほうから示されました。現在、初年度が終わろうとしておりますけれども、改めて、その計画の概要、初年度の進捗状況、さらにこの計画を進めていく上で、命と財産を守るという点ではどのような効果が見込まれているのかお聞かせ願いたいと思います。　次に、要旨３「みんなとまちが元気になるについて」です。こちらも３点の質問を行います。　施政方針では、シティプロモーションを一つの重要戦略に位置づけており、要旨３、このテーマにおいても大切な要素になっております。さきの12月定例会でも我が会派の友田議員が一般質問にて、藤沢ブランドの確立、言いかえれば、湘南を使わなくても認知される藤沢を意識して踏み込んだ議論をさせていただきました。一方、今議会において議論されたシティプロモーション素案では、26年度から本格的取り組みを行うに当たるとしながらも、その目的が漠然としています。市民との協働で進めていくとするならば、入り口となる目的を具体的に示し、共有化することが重要になってきます。市は、具体的な目的をどこに置いてシティプロモーションに取り組もうとしているのかお聞きいたします。　また、シティプロモーションは、庁内においても担当部署が、目的達成のため一丸となる横断的連携が欠かせません。その視点で準備会はどのような構成でどのように連携を図り、今後の推進組織にどうやってつなげていくのかお聞かせください。　２点目は、本年度好評を博したと言われる新しい観光情報提供の形の「るるぶ藤沢」についてです。この事業の総括とさらなる改訂を図るとされておりますけれども、今後の方向性をお聞かせください。　要旨３、この最後のテーマは海の家の問題です。12月定例会では、音楽を全面禁止とした昨年度の海水浴場運営の総括と新たな海資源の活用案として、片瀬西浜海水浴場の２分割の可能性について取り上げさせていただきました。２月27日逗子市で日本で一番厳しい条例が可決されたことで、私のところにもいろいろな意見が寄せられています。私は、これからの海の家は、存続するに当たり、いかに地元に受け入れられ、地元のコミュニケーションの場となり、文化的発信力を持つというところにかかっているという考えをベースにこれまで発言してきました。今回もそのスタンスからの質問になります。　先月、神奈川県が海水浴場に関してのガイドラインを示した件について、本市は、逗子市、鎌倉市と違い、海水浴場設置者ではありませんが、他市の動向も踏まえて、どのように受けとめているかお聞かせください。　また、今シーズンに向けた本市としての対応についてもお聞かせください。　要旨４「みんなが誇りと愛着を持てるについて」です。こちらも３点です。　初めに、藤沢宿について、歴史と文化の魅力を向上させることは、藤沢への愛着に直結すると考えています。そのためのハード、ソフト両面の戦略が大切なのは言うまでもありません。例えばハード事業として挙がっている案内誘導サイン、あるいは展示物を含め、説明にはＩＣＴを活用することが広くその目的達成のための有効手段と考えますが、市の見解をお聞かせください。　ソフト戦略としては、来訪者の交流機能を有す（仮称）藤澤宿場館の立地が遊行寺の門前であるというところから、歴史や文化の学び場として遊行寺との連携がその機能向上に不可欠と考えます。市の見解をお聞かせください。　あわせて近隣の東海道の宿場にある交流館、例えば小田原宿なりわい交流館や川崎宿の交流館をソフト事業でつなげるなど、点を線でつなぐ宿場交流を広げることが価値を上げる戦略となると考えますが、市の見解をお聞かせください。　また、９月に東海道シンポジウム藤沢宿大会が予定されております。このシンポジウムを契機に生涯学習という切り口で継続的な地域活性化につなげることが必要と考えますが、市の見解をお聞かせください。　２点目は、三大谷戸に代表される藤沢の自然環境です。この議会では、藤沢宿や浮世絵の文化的価値やアートスペース湘南における芸術の発展などが多く語られ、会派としても重点項目として取り組んでおります。これらは人文科学分野と言われておりますけれども、自然科学分野においても、私自身理系出身であって、またビオトープ管理士の資格を取って活動していることからも、人文科学と自然科学はいわば車の両輪という形で活動しております。まずは、自然環境の保全、再生の戦略ですけれども、23年度から３年計画で再調査を実施した自然環境実態調査の概要とその結果の公表についてお聞かせください。　次に、実態調査というのは、調べて終わりというのではないと思います。生涯学習分野において市民に還元することが重要と考えていますけれども、市の見解をお聞かせ願います。　また、厚木市など自治体によっては、さらに生物多様性地域戦略に発展させて、行政と市民が一体となって取り組むべき道筋を示しているところまで進めている自治体例もあります。参考とすべき先進事例と認識しますけれども、本市の考えをお聞かせください。　続きまして、３点目は、2020年東京オリンピック・パラリンピックについてですが、数日前の新聞で神奈川県内でも複数市が強化施設や競技の誘致に手を挙げるとの記事が出ておりました。藤沢市においてもその開催を見据え、来年度以降、長期的なスケジュールや誘致、支援の進め方をどのように考えているかお聞かせください。　また、実際の誘致、支援となると、宿泊や実際の行動など、市域を超えて、例えば湘南地域全体での連携が必要となることも考えられます。市の見解をお聞かせください。　要旨５「みんなの絆で築く藤沢っ子の明日について」、ここでは２点の質問を行います。　まずは、待機児童解消施策の中におけるサービスの量と質の課題です。本市においても横浜市の例を参考に待機児童解消に向けてのハード、ソフトの事業を進め、保育サービスの量の拡大を図っていますが、同時に保育の質を確保することも重要だと認識しております。保育の質の確保に関する基本的考え方及び国や県の対応、そして質に密接に関連すると思われる保育士処遇改善事業についてお聞かせください。　また、子ども・子育て新制度移行後の見通しについてもお聞かせください。　次に、平成26年11月から選択制デリバリー方式での中学校給食の試行が２校で実施される予定になっております。今後の進め方についてお聞かせください。　また、全校実施となった場合のスケジュール策定上の課題がありましたらお聞かせ願います。　件名１の最後は、要旨６「みんなの希望と笑顔があふれる暮らしについて」です。ここでは１点だけ質問いたします。　介護予防策としての外出支援事業についてお聞きします。柳沢議員の質問にもありましたけれども、高齢者の外出支援策として、以前行われていたゆめバスカードの復活を望む声が多く寄せられています。バスカード自体が廃止されているため、そのままの復活は無理としても、外出支援策は介護予防の効果が期待されることから、ゆめバスカードにかわる何らかの対応の必要性を強く認識しております。特に湘南Ｃ－Ｘ（シークロス）では常設の浮世絵展示場、あるいは茅ヶ崎においては北部に博物館建設が決まり、知的要求度が高いと言われている本市高齢者にとっては格好の外出モチベーションになることが予想されます。　例えば平成24年10月から長野市内で運用されている高齢者用記名式ＩＣカードＫＵＲＵＲＵおでかけパスポートに倣った形で、公共交通機関による外出支援策導入も検討価値があると考えますが、見解をお聞かせください。　件名２では、「財政計画について」質問します。　要旨は「財政の健全性について」です。　安倍政権の経済政策の指南役と言われる浜田宏一内閣官房参与は、３日の新聞社のインタビューの中で、日本経済の現状について、供給過剰が和らいでデフレ圧力は緩やかに解消しつつあると評価し、理由として、有効求人倍率が１倍を上回り、経済全体の需要と潜在的な供給力の差を示す需給ギャップが2013年10月から12月期にマイナス1.5％までに縮小した点などを挙げています。ただ、日銀の緩和政策による円安下でも輸出は伸び悩んでおり、同期間、10月－12月期で実質ＧＤＰは年率換算で１％増と市場予測を大幅に下回ったことから、４月の消費税増税導入後のさらなる引き上げについては懸念を示しているという発言が記事になっていました。　そんな中、藤沢市においては、歳入の根幹となる市税収入が企業業績の改善などを受け、25年度当初予算としてプラス６％、額にして44億円、決算見込みでも約28億円という伸びを示し、全体額で788億円は、過去10年間の最高で約100億円近い伸びとなっております。一作日の代表質問で今後の市税収入の見通しについて横ばいと予想という答弁があったことから、消費税増税の影響に不透明な部分はありますけれども、数年間は高水準で推移するものと考えられます。自主財源比率に関しても69.5％と70％を少し割り込んでおりますけれども、平成23年度決算のときが69.4％で、それでも全国787都市中26位だったことから、全国的には非常に高いレベルの自主財源比率を保っていると言えそうです。　また、財政規律の目安として、単年度の償還額の規模として100億円をめどとするという答弁が過去にありましたけれども、こちらも26年度予算では84億円であり、公債費負担比率も初めて１桁の９％になり、これも23年度決算値で10.4％、全国77位だったことから、全国的にも上位２桁ぐらいの順位に入ってくるんじゃないかというふうに予想されております。　このような状況の中、特に借金に相当する部分は、単に額というよりも、それがどのくらい財政負担になるのか、単なる不安感で語るのではなく、各指標を用いて客観的に見きわめる必要があります。

　そこで、平成26年度の予算編成において、実質公債費比率の見通しについてお聞きしますけれども、この実質公債費比率は、平成22年度6.3、23年度4.6、24年度3.4、25年度は見込みとしてさらに下がってくるということが予想される中、26年度、実質公債費比率をどのような分析をしているかお聞かせください。　また、25年度は、調整不交付団体になってしまった中、26年度の歳入としては、普通交付税は見込まれていませんが、財政力指数の見通しについて、その分析結果をお聞かせください。　次に、本市独自の健全財政の目安が新・行財政改革実行プランで初めて示されました。平成24年３月の代表質問で、当時の財政部長から、法に定める早期健全化基準の数値は、本市の財政規律を担保する指標としては適切ではないとの答弁がここに来てようやく形になったと受けとめております。国の判断基準は、800弱ある市の中でも最低レベルの１市とか２市とか、そのぐらいしかひっかかってこない非常に甘い基準です。今回の藤沢市の基準は、国基準に対して実質公債費比率は５倍近く、また将来負担比率は７倍と厳しい値を目安としたわけですけれども、その数値設定の考え方についてお聞かせください。　以上、登壇での質問を終わります。（拍手） ○議長（高橋八一　議員）　竹村企画政策部長。 ◎企画政策部長（竹村裕幸）　みんなの党藤沢、有賀議員の代表質問にお答えをいたします。　それでは、件名１「市長の政治姿勢について」、要旨１「魅力、活力、創造力について」お答えをいたします。　まず、１点目の湘南Ｃ－Ｘ（シークロス）内神台公園隣地の活用構想についてでございますけれども、いわゆるＣ－１街区につきましては、過去におきまして、庁舎関連用地としての活用について検討を進めてきた経過がございます。現在は、民間事業者が目的外使用許可により、駐車場として利用しているところでございます。　湘南Ｃ－Ｘ（シークロス）におきましては、テラスモール湘南が平成23年11月にオープンし、民間総合病院も平成24年10月に業務開始するなど、来訪者が増加する中で、周辺道路の交通渋滞も顕著となっており、その対策が地域における喫緊の課題となっております。現在Ｃ－１街区の駐車場利用につきましては、土日、祝日が中心となっておりますけれども、今後、例えばココテラス湘南への入居施設等のオープンなどによりまして、利用者の駐車需要なども見込まれることから、当面は、平日を含め通年で駐車場として活用していくことが望ましいと考えておりまして、その実現に向けた調整を進めているところでございます。将来的な利活用につきましては、改めて市民ニーズや将来的な財政負担等も考慮した上で検討を行うものと捉えております。　次に、２点目の創造力を上げる新たな視点、仕組み、手法につきましてお答えをいたします。　少子化、超高齢化の進展などを起因とする地域コミュニティの変化や複雑化、多様化する市民ニーズに対応し、市民サービスの質的向上を図っていくことは自治体としての責務であると考えております。この責務を果たしていくため、市民の声を聞きながら、課題を発見し、前例や固定観念にとらわれず、新たな取り組みを生み出すための意識改革や創造力が求められているところでございます。　平成26年度は、新たな仕組みとして策定いたしました藤沢市市政運営の総合指針2016を実行する中で、地域におけるさまざまな活動主体とのマルチパートナーシップや庁内の複数の部が１つの課題に取り組む横断的連携、複数の課題を総合的に捉え、１つの施策を実施する複数課題解決などの新たな視点と手法により取り組んでいくこととしております。具体的には、例えば、誰もがふらっと気軽に立ち寄り、自然に人が集うような地域の縁側としての交流スペース設置に向けた検討につきましては、高齢者や子育て世代など、それぞれが抱えるさまざまな福祉的課題や身近な地域での生活課題など、複数の課題に対しまして、庁内の複数の部局が連携して取り組むとともに、市民、地域活動団体、社会福祉協議会など、さまざまな主体との協働を推進し、これまでの発想にとらわれない総合的な解決を図ってまいります。　このほかにも、マルチパートナーシップを前提といたしました健康寿命の延伸に向けた生涯学習部、保健医療部、福祉部等における横断的連携による展開や、シティプロモーションの推進など、１つの施策の展開の中で、定住、交流人口の増加、地域経済の活性化、地域への愛着の醸成等の複数の課題解決を図るなど、柔軟な発想により、市民生活の質的向上を高める施策に取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（高橋八一　議員）　飯尾総務部長。 ◎総務部長（飯尾俊彦）　次に、要旨２、みんなの命と財産を守るの１点目、２月14日から15日にかけての大雪に対する市の対応及び今後の対策についてお答えいたします。　本市の降雪時の対応といたしましては、市内の鉄道主要駅利用の通勤通学者の通行帯を確保するため、関係各部の職員によるＪＲ線及び小田急線の藤沢駅以北の各駅周辺の歩道の除雪及び凍結防止剤の散布を実施しております。また、必要により、災害協定を締結している藤沢市建設業協会が道路パトロールや除雪を実施することとなっております。　今回の降雪に関しましては、14日夕方に帰宅者の安全確保のために駅周辺で除雪を実施いたしましたが、降雪中は除雪作業が困難であったことから、翌15日の早朝から再度除雪を行い、その後、１週間程度除雪作業を実施しております。また、建設業協会にも出動を要請し、優先的に歩行者の安全確保と車道につきましては、重機を用いて除雪作業を実施いたしました。　帰宅困難者に関しましては、鎌倉市で約50名の市民や観光客を鎌倉駅及び大船駅の近接の市の施設へ、茅ヶ崎市では約40名の市民の方を協定を締結している事業所に収容したとお聞きをしておりますが、本市におきましては施設の開設に至るまでの状況ではございませんでした。　今後は、今回の大雪への対応を検証しながら、雪害対策の想定を見直すとともに、大雪になった場合の動員職員の増加等の検討を行い、あわせて帰宅困難者対策につきましても、駅周辺の市の施設を一時滞在施設として開設するなど、対策を強化してまいりたいと考えております。　続きまして、２点目の浜見山ポンプ場など、公共施設の津波避難施設としての活用についてお答えいたします。　現在、浜見山ポンプ場は、建屋が耐震化できていないこと、建物の屋上に人が乗れるような構造になっていないことなど、津波避難施設としては適していない状況にございます。その中で、耐震性の確保につきましては、下水道施設の耐震化計画におきまして、今後補強により対応を図る予定となっております。昨年７月に改定をいたしました藤沢市地域防災計画において、津波浸水想定区域内の行政関係施設につきましては、津波避難施設として活用、提供する考え方を示しておりますことから、浜見山ポンプ場や他の公共施設につきまして、施設管理者である関係部門とも連携を図りながら、津波避難場所としての可否も含めまして、具体的方策を検討してまいります。 ○議長（高橋八一　議員）　遠藤土木部長。 ◎土木部長（遠藤主計）　続きまして、３点目の下水道施設の耐震化についてお答えいたします。　下水道施設は、地震時においても、その機能を保持することが求められることから、重要な下水道施設の耐震化を図る防災と被災を想定して被害の最小化を図る減災を組み合わせた総合的な地震対策として、昨年度、第１期の計画期間を平成25年度から平成29年度までの５年間とする下水道総合地震対策計画を策定いたしました。当該計画は、人命尊重、下水道による二次災害の未然防止、下水道システムの維持を骨子とするもので、最大震度７クラスの南関東地震による地震動、慶長型地震による最大高さ10.7メートルの津波を想定し、これらの地震が発生した場合でも防災拠点等からの下水の流下機能、処理機能を維持できる耐震性能を付与するものでございます。当該計画の初年度であります平成25年度の進捗状況は、辻堂浄化センター水処理施設のエキスパンションジョイント補強工事や塩素混和池の耐震補強設計委託など、おおむね計画どおりに進行しております。　この計画を実施することにより得られる効果でございますが、人命尊重の視点では、耐震化により有人施設の倒壊を防ぐことで人的被害を防止できること、下水道による二次災害の未然防止の視点では、液状化に伴うマンホール浮上防止対策により、緊急輸送路の通行障がいが回避され、応急対策活動が確保されること、下水道システムの維持の視点では、災害拠点病院や避難施設等の流末管路及び浄化センター水処理施設や消毒施設の耐震化により下水道機能が確保され、公衆衛生の保全が図られることなどがございます。また、被災した場合に必要な資機材の備蓄や下水道業務継続計画の策定等の減災対策により、下水道機能の早期回復が図れるなどの効果がございます。 ○議長（高橋八一　議員）　竹村企画政策部長。 ◎企画政策部長（竹村裕幸）　続きまして、要旨３、みんなとまちが元気になるの１点目、シティプロモーションの取り組みにつきましてお答えをいたします。　シティプロモーションにつきましては、推進方針素案において、都市のブランド価値を高めることによって存在感が向上し、都市として持続的に活性化していくことを目的としております。これを具体的に申し上げれば、まずは藤沢市の認知度を向上させることであり、本市の魅力を広く知っていただくことであるというふうに考えております。　また、シティプロモーションの推進に当たりましては、議員御指摘の横断的連携は不可欠であるものと認識しております。ふじさわ盛り上げ隊準備会についても、経済団体、市民活動団体、市内大学のほか、庁内からは観光、産業、広報、市民自治、生涯学習の各課から実務者が参加する中で検討を進めるとともに、情報の共有を図っております。　平成26年度は、この準備会での検討内容をもとに活動を具体化してまいりますので、シティプロモーションを総合的に推進していくために、準備会委員の選出母体を中心に（仮称）ふじさわ盛り上げ隊を組織し、庁内外においてさまざまな連携を図りながら、事業展開に取り組んでまいります。また、取り組みを進めていく中で、一定期間後の市民主体の組織等への移行についても検討していきたいというふうに考えております。 ○議長（高橋八一　議員）　新倉経済部長。 ◎経済部長（新倉力）　続きまして、２点目の観光情報誌「るるぶ藤沢」事業の総括と今後の方向性でございますが、「るるぶ藤沢」は、昨年、観光総合パンフレット及び数種のパンフレットを統合し、長い期間御利用いただくことを重点に５万部を作成し、観光キャラバンやキャンペーンでの観光宣伝に活用してまいりました。同時に、これまでの市内観光案内所、市民センター及び公民館に加え、東京都庁、全国観光ＰＲコーナーや発行から３カ月間は首都圏を中心としたＪＴＢ支店13カ所や宿泊施設43カ所に設置をすることで、新たに情報発信の広域化に取り組んでまいりました。　発行後の反響は非常に大きく、電話での問い合わせや窓口対応件数等からは、以前のパンフレット類とは比較にならないほど需要は高く、新たな情報発信ツールとしての目的は達成をできたものと考えております。　また、従来の観光情報に加え、モデルコースやイベントの紹介を初め、本市を舞台にした映画「陽だまりの彼女」のロケ地情報や冬季イベントの湘南の宝石が関東３大イルミネーションに認定をされた情報など、新たな観光資源の魅力の発信により、江の島サムエル・コッキング苑の入苑者数など、具体的な観光客の増加に結びついたものと認識をしております。　このような効果を踏まえまして、今後は、内容を豊富化いたしまして、10万部に増刷することで、さらなる観光宣伝及び誘客促進に取り組んでまいりたいと考えております。　次に、３点目の神奈川県がことしの２月に施行いたしました平成26年度海の家における海岸利用に関するガイドラインについての認識と今後の海水浴場の健全化についてでございますが、県がこれを早期に周知することにより、市、町の条例による定めがある場合を除く県内各海水浴場に統一的な方向性を示すことで、自主的な取り組みを促すと同時に、健全化に向けた対策強化として、実効性の向上を図ったものと認識をしております。　一方、本市の海水浴場では、昨年の海水浴シーズンは、クラブ化した海の家の営業形態は見られず、特に片瀬西浜、鵠沼海水浴場におきましては、海水浴場組合の自主ルール強化により、海の家の音楽全面禁止に取り組み、その結果、健全化に大きな成果が上げられたことにより、再生の第一歩が確実に示されたと考えております。　そこで、本市といたしましては、この再生の流れを定着させるため、昨年に引き続き、ことしの１月７日付で市長名による海水浴場開設に向けた要望書を市内３海水浴場に申し入れをさせていただきました。一方で、近隣自治体では、条例改正による規制強化を進めており、これによる本市海水浴場への影響も想定をされますので、今後も関係機関とのさらなる連携の継続が極めて重要であると考えております。そこで、県、市、警察、海水浴場組合により構成をされます江の島対策会議を３月７日に開催し、今シーズンの海水浴場健全化の定着について具体的な協議を開始いたします。　こうしたことを踏まえ、本市の安全安心な海水浴場の環境を維持し、本来の海水浴場のにぎわいを取り戻すために、各海水浴場組合が作成される自主ルールを尊重し、近隣の状況を注視しながら、さらなる健全化に向けて取り組んでまいります。 ○議長（高橋八一　議員）　永井生涯学習部長。 ◎生涯学習部長（永井洋一）　次に、要旨４「みんなが誇りと愛着を持てるについて」の１点目、藤沢宿の魅力向上の取り組みについてのお答えをいたします。　まず、案内誘導サインや展示物の説明にＩＣＴの機能を活用することについてでございますが、スマートフォンのアプリを使って、東海道の町なみや歴史的施設の情報、展示物の詳細な解説などが得られるようなシステムは有効と考えますので、現在、その活用方法について検討しているところでございます。　次に、遊行寺との連携でございますが、遊行寺は、時宗の総本山で、年間を通じて、市内はもとより、県内外からも多くの参拝者が訪れるところで、寺院の宝物館を拝観する歴史ファンの方も多数いらっしゃいます。（仮称）藤澤宿場館（交流館）は、歴史散策やウオーキングの方々が休憩できる施設として考えており、遊行寺の門前という場所に予定していることから、遊行寺を訪れた方も気軽に足を運んでいただけるような場所にしたいと考えております。今後、遊行寺とも連携に努めるとともに、来館者が旧藤沢宿の歴史に触れ、学ぶことができる施設ともなるよう工夫をしてまいります。　次に、宿場相互の交流についてでございますが、昨年秋に横浜市内の旧宿場を有する区が連携して、旧東海道をめぐるイベント、横浜旧東海道みち散歩月間を行った際に、戸塚区役所内に藤沢宿のコーナーを設け、平成26年度、本市で開催する東海道シンポジウム藤沢宿大会のＰＲを行ってまいりましたが、こうした宿場相互の連携は重要なことと考えておりますので、宿場館の設置を契機にさらに交流が広がるよう努めてまいります。　次に、９月に開催を予定しております東海道シンポジウム藤沢宿大会の開催を契機とした地域の活性化についてでございますが、藤沢地区周辺におきまして、今年度は電線の地中化に伴うトランスボックスのラッピング、平成26年度には案内誘導サインの設置などの歴史を大切にした事業を予定しております。この大会と関連するイベントを通して歴史に触れ、文化を学び、人々のきずなが深まることにより、地域が活性化され、歴史、文化の継承機運が醸成されるものと考えております。 ○議長（高橋八一　議員）　藤島都市整備部長。 ◎都市整備部長（藤島悟）　続きまして、２点目、三大谷戸に代表される自然環境の保全、再生の戦略についてお答えいたします。　お尋ねの自然環境実態調査につきましては、平成10年度から13年度にかけて初めて実施いたしました調査の成果を藤沢市ビオトープネットワーク基本計画並びに緑の基本計画立案に際しての基礎資料とし、それぞれの計画に反映させてまいりました。このたびの再調査は、前回から10年間の変化の把握と市内における生物多様性の把握及びそれらの生息拠点となっている緑地の保全方策検討のための基礎データの蓄積を主な目的に実施いたしました。　調査結果の総括といたしましては、この10年間における人口増加に伴う市街地の拡大やさまざまな都市的施設の整備などによって、本市の自然環境が相対的に損なわれつつある中で、三大谷戸や引地川等の特別緑地保全地区では良好な状態が保たれており、これまで本市が取り組んでまいりました緑地保全施策が一定の評価を得たものと考えてございます。　その調査データ等につきましては、一定の整理をした上で、新年度早々に概要版印刷物及びホームページ上での公開を予定しております一方、現在策定作業を進めております緑の実施計画に反映しており、本計画及び調査結果の詳細については、本年６月議会への報告を予定してございます。　次に、生涯学習等への調査結果の活用につきましては、従来より実施しております自然観察会やビオトープ管理者養成講座等の反映を初め、生物多様性の保全に向けたビオトープネットワーク形成に資する生涯学習事業の拡充用データソースとして活用してまいります。これらの取り組みを通じ、市民意識の高揚と理解を図り、本市施策への共感を得ていくことを三大谷戸を中心とした自然環境の保全、再生の戦略の一つとしてまいります。　最後に、生物多様性の地域戦略への本市の考え方につきましては、生物多様性基本法第13条に都道府県及び市町村が単独または協働で生物の多様性の保存及び持続可能な利用に関する基本的な計画、いわゆる生物多様性地域戦略を定めるよう努めなければならないと規定されておりまして、神奈川県では、平成27年度にこの地域戦略を策定し、平成28年度からの実施を予定していると伺っております。　本市といたしましても、県における地域戦略との整合を図りながら、地域特性を踏まえた生物多様性地域戦略を今後、検討してまいります。　なお、地域戦略の具体的な検討に当たりましては、平成19年５月に策定いたしました藤沢市ビオトープネットワーク基本計画をベースに、今回再調査を実施いたしました自然環境実態調査のデータを反映させるとともに、生物の主な生息・生育空間でございます緑地や河川の流域のつながりを踏まえ、近隣自治体との連携を図る中で進めてまいりたいと考えておるところでございます。 ○議長（高橋八一　議員）　竹村企画政策部長。 ◎企画政策部長（竹村裕幸）　続きまして、３点目の東京オリンピック・パラリンピックの開催を見据えた来年度以降のスケジュール等についてお答えを申し上げます。　本市の支援体制といたしましては、本年１月に庁内推進会議を設置いたしまして、検討を深める中で、２月には関係団体の方々との意見交換を行い、市民協働組織として誘致・支援委員会の設立を決定しております。そこでまず、来年度以降のスケジュールについてでございますが、ただいま申し上げました市民協働組織を来年度の早い時期に立ち上げてまいりたいと考えております。また、ことしの秋ごろに練習会場等の候補リストを県で作成する予定となっておりますことから、当面は、誘致に関する条件や課題の整理を最優先に検討することを想定しております。長期的には、国の組織委員会の動向を注視しつつ、情報収集を行うとともに、関係団体との連携を強め、市民の機運を高めながら、誘致、支援に向けた取り組みを進めてまいります。　そうした中で、練習会場等の誘致が決定した場合には、あらかじめ整理をいたしておりました課題をもとに、環境整備に向けた計画立案を早急に進める必要があるものと考えております。　次に、誘致、支援の進め方等についてでございますが、開催招致が東京都であり、都県レベルでの調整が必要となりますので、大会招致のコンセプトや経緯も十分に理解した上で、まずは神奈川県との連携協力が不可欠であると考えております。そうした県との連携を前提にした上で、例えばセーリング競技における海面利用や選手団の宿泊施設等においては、議員御指摘のとおり、近隣自治体との連携も重要となりますので、協力体制を築いてまいりたいと考えております。 ○議長（高橋八一　議員）　青木子ども青少年部長。 ◎子ども青少年部長（青木玲子）　次に、要旨５「みんなの絆で築く藤沢っ子の明日について」の１点目、保育の質の確保と処遇改善についてお答えいたします。　議員御指摘のように、保育の質を確保するためには、保育士を確保するとともに、その処遇を改善し、定着させることが重要であると考えております。近年、待機児童の多い自治体におきましては、保育所整備が急速に進んでおり、その影響を受けて、保育士不足が深刻化しております。こうした状況から、国では、待機児童解消加速化プランの柱の一つとして、保育の量拡大を支える保育士確保を位置づけ、潜在保育士の復帰促進や保育士資格の取得を支援するとしております。　県におきましては、このプランを活用し、本年１月に新規就職、復帰に向けた相談や希望に合った仕事の紹介等を行うかながわ保育士・保育所支援センターを開設いたしました。また、２月には、県内３会場において保育士就職セミナー、就職相談会を開催しております。本市といたしましても、会場市として協力をし、就職相談会には市内の保育所にもブースを出展していただきました。　今後につきましても、保育士確保に苦慮されている市内の保育所に対しまして県の事業を御案内し、かながわ保育士・保育所支援センターへの求人登録や就職セミナーへの出展を勧奨することによりまして、保育の質を確保するためにも保育士の確保につなげてまいりたいと考えております。　一方、本市におきましては、これまでも法人立保育所職員の処遇改善及びその定着を図るため、市単独で人件費に対する助成を行ってまいりました。さらに、平成25年度からは保育士の処遇改善策として安心こども基金を財源とした給与改善のための国の補助制度が創設され、本市におきましても、この補助金を活用した処遇改善策を実施しております。子ども・子育て支援制度移行後の処遇改善策につきましては、現在国におきまして新制度における公定価格について、処遇改善や経験年数の評価も含めた設定とする検討が進められておりますので、処遇改善分を委託料に含め、対応することになると考えております。 ○議長（高橋八一　議員）　渡部教育次長。 ◎教育次長（渡部敏夫）　次に、２点目の中学校給食の試行を含めた今後の進め方についてでございますが、本年11月からの善行中学校及び湘南台中学校２校での中学校給食の試行に向け、既に調理業務委託事業者が決定をし、予約システム運用業務委託事業者も年度内には決定をする予定でございます。また、夏休みを利用いたしまして、配膳室の整備を行ってまいります。　試行期間といたしましては、平成26年11月から平成28年３月までとしておりますが、その間に喫食者数、給食に要する時間と日課表に与える影響、配膳室の整備内容、献立別申込人数等の調査に加え、生徒、保護者及び教職員に対してアンケート調査を実施するなど、広く意見収集を図ってまいります。その後、調査結果を検証するとともに、アンケートでいただきました課題等の解決を図り、一人でも多くの生徒に利用いただけるようにと考えております。また、検証の結果、状況によっては試行期間中の実施校の拡大についても検討してまいります。　次に、全校実施となった場合のスケジュールについてでございますが、まずは試行をしっかりと行うとともに、全校実施する場合におきましては、対応できる調理業者の問題もございますことから、試行結果を含めたさまざまな課題などの整理を行った上で、全校実施に向けたスケジュールについて検討してまいります。 ○議長（高橋八一　議員）　佐川福祉部長。 ◎福祉部長（佐川悟）　続きまして、要旨６「みんなの希望と笑顔があふれる暮らしについて」の御質問、介護予防における外出支援策についてお答えいたします。　本市では、平成22年度に高齢者の健康の維持向上や生きがい活動の推進を図ることなどを目的に事業の一体的見直しを行い、現在、高齢者いきいき交流事業と湘南すまいるバス事業を開始させていただいた経過がございます。この間、ゆめバスカードの復活など、バス助成を望む声もいただいており、市といたしましても、行革課題に位置づけた高齢社会における地域公共交通のあり方の中で高齢者の外出支援策を総合的に検討してまいりたいと考えております。　なお、議員御提案のＩＣカード導入による外出支援策につきましては、交通機関以外の利用も可能であること、記名式であっても本人以外が使用できてしまうことなどの課題もありますので、現時点では、その他の手法による外出支援策を検討してまいりたいと考えております。 ○議長（高橋八一　議員）　最後に、青木財務部長。 ◎財務部長（青木健次）　次に、件名２「財政計画について」、要旨１「財政の健全性について」お答えをいたします。　まず、１点目の平成26年度予算編成における財政指標の見込みについてでございますが、平成26年度予算編成に当たっては、昨年10月の要求締め切り時点での歳入歳出の乖離が約147億円あり、歳出削減は当然のこと、歳入に関しましても、国庫、県費、市債など、特定財源の確保が重要な課題となりました。この結果、市債につきましては、前年度と比較いたしまして約21億6,000万円の増となり、平成27年度以降に控えております新庁舎建設で発行する予定の市債も考慮し、実質公債費比率が新・行財政改革実行プランで定めました5.5を超えることがないことを確認するため、シミュレーションを行ったところでございます。　この結果、平成26年度に約60億円、平成27、28年度に125億円の市債を発行いたしたとしても、平成33年度から36年度に比率の4.7には達しますが、十分に余裕ある数値であることを確認いたしたものでございます。　また、歳入としての普通交付税の見込みについてでございますが、基準財政需要額につきましては、地方財政計画の増減率等を用い、基準財政収入額につきましては、平成25年度の市税調定見込み額等を用いてそれぞれ算定いたしましたところ、単年度での財政力指数が1.0を上回り、引き続きまして不交付団体となる見通しを得たものでございます。このようなことから、今後も財政の健全性は堅持されるものと考えております。　次に、２点目の本市の健全財政の目安と数値設定の考え方についてでございますが、新・行財政改革実行プランでお示しいたしました健全化判断比率を目安としております。具体的には、実質赤字比率、連結実質赤字比率は、実質赤字額がないこと、実質公債費比率は5.5、将来負担比率は50.0を目安といたしております。実質公債費比率、将来負担比率は、平成22年度国勢調査に基づきます類似団体52団体のうち、平成17年度国勢調査では、同じ類型区分の団体であり、30万人規模の人口の団体が本市を入れまして６団体あること、また第１次産業就業者が27団体で２万6,009人など、本市と人口、産業構造が類似する27団体の平均を目安としたものでございます。　また、県内16市の平均につきましては、実質公債費比率が5.8、将来負担比率が73.1、中核市につきましては、それぞれ8.9と82.3となり、ともに目安としては基準が甘くなりますことから、類似27団体の平均を選んだものでございます。 ○議長（高橋八一　議員）　有賀正義議員。 ◆２４番（有賀正義　議員）　るる質問させていただきましたけれども、鈴木市政が目標実現の方法論である施策を中心に、一部事業まで踏み込んで質問させていただきました。個別事業については、予算委員会の場で質問させていただきたいと思います。　御清聴ありがとうございました。（拍手） ○議長（高橋八一　議員）　これで有賀正義議員の代表質問を終わります。　休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時15分　休憩　　　　　　　　　　────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時30分　再開 ○副議長（佐賀和樹　議員）　会議を再開いたします。　引き続き代表質問を行います。17番、松長泰幸議員。　　　　　　　　　　　　　　〔松長泰幸議員登壇、拍手〕 ◆１７番（松長泰幸　議員）　皆さん、こんにちは。ふじさわ自民党の松長でございます。時間もありませんので、早速質問に入らせていただきたいと思います。　件名１「市長の政治姿勢について」　要旨１「オリンピックの誘致と観光行政について」でございます。　冬の祭典ソチオリンピックが先月閉幕いたしました。命がけのアスリートの戦いは、世界中の人々に勇気と感動を与えてくれたと思います。このような世界の祭典が2020年に東京で開かれることはとても有意義なことであり、不況続きの閉塞感の強い日本の行く先にようやく明るい光が差し込んできているのではないかと思っております。　その東京オリンピックにおいて藤沢市は、ヨット競技の誘致を初め、市民協働で全市を挙げて支援すると発表をしました。これは成功すれば、42万市民の新たな思い出となり、市として一体感や統一感を今まで以上につくれると思います。また、私も藤沢市を世界に発信できる大きなチャンスと捉えています。開催まであと６年しかありませんので、その間で早急に市内のインフラや必要な施設整備を進めていくことが求められます。　そこで、まず着手すべきは、江の島女性センターの跡地だと思います。12月の議会では、リゾート施設やオリンピックの選手村としての活用などについてお聞きしましたが、早い段階で神奈川県と協議し、具体的な案を出していかなくてはならないと思います。オリンピックの競技の誘致に絡めて魅力的なプランをつくっていただきたいと思いますが、どのように取り組んでいかれるのか、また、実際に競技の誘致が決まるのはいつごろになると想定しているのかお聞かせください。　そして、この機会に、江の島大橋の４車線化に取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。　また、オリンピックに向けて戦略的に観光行政に取り組んでいただきたいと思いますが、どのように取り組んでいかれるのかお聞かせください。　要旨２「地域経済の活性化と新庁舎建設について」でございます。

　この４月から消費税が増税されますが、地元商工会では、それによる消費の落ち込みが懸念されています。市として増税に伴うマイナスの影響を今後少なくするような経済政策を打ち出していただきたいと思います。現在、新庁舎建設に取りかかっていますが、工事費がトータル200億円に迫る大変な金額です。そこで、この大型事業の公共投資を活用して、地域経済へ活力を与える機会としていただきたいと思います。市は、その約200億円をできるだけ地域に還元できる体制を考える必要があるのではないかと思います。私は少なくとも、全体の５割以上は市内企業に発注するようにしていただきたいと思います。そうでなければ、幾ら50年に１回の工事だといっても、これだけの立派な市庁舎をつくることはなかなか地元では理解されないと思います。　市長が掲げている地域にお金が回る仕組みとこの大型事業はどのように関連してくるのかお聞かせください。　また、地域にお金が回る仕組みをどのように構築されようとしているのか。特に特養老や老健、また保育所などを初め、市から補助金が入る施設に対しては市内企業にもその事業にかかわれるような仕組みが必要だと思いますが、いかがでしょうか。　次に、プレミアム商品券についてでありますが、これは１つの地域にお金が回る仕組みだと言えます。昨年末に行いましたが、どのように検証されているのでしょうか。　また、それをさらに進化させた政策を消費増税の影響を少なくする意味で何か検討する必要があると思いますが、いかがでしょうか。　要旨３「災害対策について」　先日の総務常任委員会では、津波避難計画が示されました。しかし、近所に逃げ場がない海岸に近い住宅地の高齢者や障がい者にとって、いまだ不安は解消されていません。昨年10月に湘洋中学校のＰＴＡの方々が中心となって中学校建てかえや避難場所の建設の陳情が出ました。今後は建てかえが困難ということで、外階段を設置するとのことですが、周辺に高い建物がない中で、できるだけ多くの近隣住民が避難できるスペースが求められています。外階段を設置することにより、直接３階への避難が可能となります。現状の校舎への近隣住民の想定避難数、また新たな避難施設の整備に際しての想定避難者数、規模をどのように考えているのか、また、新たな避難施設について早期に整備していくとのことですが、ふだんの利活用や施設設置による生徒への影響についてどのように考えているのかお聞きいたします。　次に、先月の記録的な大雪によって、首都圏全域では交通網は混乱し、物流は寸断されました。死者も多数出ていました。このような雪害に対して都市は大変に脆弱であることが改めて認識させられたわけであります。また、大雪による災害は海外だけなのかと思っておりましたが、今後、日本でも頻繁に起こる可能性は高いと言えるのではないでしょうか。　そこで、現状、藤沢市としてはどのような体制をとっているのでしょうか。　また、大雪時の安全対策や除雪体制を整備すべきだと思いますが、いかがでしょうか。　要旨４「福祉政策について」　現在、私たちの住む日本の65歳以上の高齢者人口は約3,000万人で、2025年には30％を超えると予測されています。これだけの膨大な数の高齢者が病気になっても全ての高齢者が施設に入所できるわけがなく、在宅医療の充実が急務です。また、内閣府による調査では、国民の60％が自宅での療養を希望し、また、要介護状態になっても40％以上の人が自宅や子ども、親族の家での介護を希望していることも示されております。　一方で特養などの施設への入所を希望している高齢者は増加傾向にあり、入所ができないいわゆる入所待機者が多数いると聞いております。入所待機者の増加は不安と負担を抱えて、在宅で暮らす高齢者や家族が増加するということであります。　そこで、在宅での介護が安心して行える仕組みについて、市として本市の現状をどのように把握しているのかお聞かせください。　次に、今目前に迫る超高齢社会に対応するためにどうしても必要となってくるのは、地域の診療所や訪問介護看護事業所が在宅の高齢者を診ていく体制だというふうに思っております。在宅医療を充実する取り組みとして、24時間対応型訪問介護看護サービスの充実を図ることや地域のドクターの先生がそれほど負担を感じることなく、24時間体制のできる在宅医療の世界に入れるような仕組みをつくることが大切だと思います。　この点を含めて本市としては、在宅医療を推進するに当たり、医療機関等との連携や医療、介護の連携を含めてどのように考えているのかお聞かせください。　民生委員、児童委員のあり方について。　昨年は、民生委員・児童委員一斉改選の年でありました。藤沢市は欠員がゼロであったものの、選考するのにかなり苦労いたしました。全国的には欠員がふえる傾向にあり、この制度自体の存続が危ぶまれているところでございます。その原因の一つは、この制度ができてから90年以上が経過しますが、その間の著しい社会環境の変化にこの制度が対応し切れていなく、活動がしづらくなっているからだと思います。しかし、超高齢社会の中で、施設から地域へ、また病院から地域へと地域移行していくことが求められている社会では、この制度の重要性は増しているというふうにも感じております。　近い将来、私はこの制度を抜本的に見直し、改正することも必要だと思いますが、市としては、この制度についての課題とその対応についてどのように認識しているのかお聞かせください。　次に、保育行政についてであります。　この数年、藤沢市は待機児童解消のために、認可、認可外を含め保育施設を多数増設しているにもかかわらず、待機児童の数は余り減っていないようでございます。これは転入人口の増加や共働きの増加などが挙げられると思いますが、今後の待機児童の状況と保育需要についてどのように捉えているのかお聞かせください。　次に、子ども・子育て支援新制度では、教育・保育施設を対象にする施設型給付事業のほかに、市町村による認可事業として、多様なニーズによるきめ細かく対応できる地域型保育事業を創設いたしました。そこには、多様な施設や事業の中から利用者が選択できる仕組みにすることとしていますが、施設型だけでなく、バランスのとれた保育事業を導入していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。　また、市は、認可を目指す認可外保育施設への支援の取り組みとして、新年度に認可化促進事業を予算化しています。これによる認可外から認可保育園の移行が期待でき、待機児童の解消につながっていくのだと考えられますが、今後、市としてどのように取り組んでいくのかお聞かせください。　また、国は、平成27年度から待機児童の解消や良質な保育の確保をうたって、幼稚園の認定こども園化の制度を実施しますが、本市においてどのような影響が出てくるのでしょうか。実際に待機児童は減少するのでしょうか。また、市としてどのように支援していくのかお聞かせください。　続きまして、要旨５「都市計画について」でございます。　まずは、藤沢駅周辺の再整備ですが、昨年に報告された事業計画によりますと、これから10年かけて駅周辺を再整備するとのことでありました。ということは、2020年のオリンピックの時点では、ちょうど北口の整備は終わるものの、南口の整備真っただ中ということであります。多くの方が江の島への玄関口として藤沢駅を利用する際に工事中では、おもてなしという意味でいささか御不便をおかけしてしまうのではないかと危惧いたします。もし本格的に誘致が決まれば、これは藤沢市だけの問題ではなく、国の威信にもかかわってくることと考えられます。国や県、また鉄道事業者とともに積極的に取り組むべきと考えます。　そこで、事業計画を前倒しにすることはできないのでしょうか、御見解をお伺いいたします。　次に、西北部のまちづくりについてでありますが、いよいよ本格的に新産業の森の企業誘致が動き始めました。これが成功すれば、西北部地域の産業も活性化し、将来の新たな税収確保の拠点となってきます。そのためにも、周辺のインフラ整備が急務であります。これが進むと北部２－３の区画整理事業にも好影響を与えることとなります。この区画整理事業の期限は平成32年ですから、この５年で目鼻をつけなくてはなりません。今の進捗状況ではとても間に合いそうになく、このままでは経費の増大につながり、結果として税負担は増すばかりであります。　まずは、新産業の森の企業誘致や北部２－３の区画整理事業についての課題とその対応策についてお聞かせください。　次に、西北部地域の発展に欠かせないのは、いずみ野線延伸の実現でございます。今後延伸に向けて慶應大学周辺を一部市街化区域に編入していくとのことですが、どのエリアでどのようなタイムスケジュールになっているのか、いずみ野線の計画と合わせてお聞かせください。　次に、パナソニック跡地の（仮称）辻堂南北線についてであります。　この事業については、予算がついていませんので、凍結することにしてしまったのでしょうか。以前に事業費が高架で建設すると約130億円かかり、事業費の圧縮の方法を模索するとのことでありました。これまで関連企業とどのような交渉をしてこられてきたのか、また、今後の見通しについてお聞きいたします。　次に、緑の広場の確保についてであります。　これは昨年も質問いたしましたが、市街地に残された幾つかの貴重な広場は、地域のレクリエーションや子どもたちの遊び場や居場所となっていて、大変に重要な役割を果たしています。新しい広場の創造や緑の広場の整理など、その後の進捗状況をお伺いいたします。　要旨６「食のまちづくりについて」　新年度から待望の中学校給食が一部導入されます。私はこれを契機に地産地消と食育を一層進めていただきたいと思います。そのためには、市内の約１万人の生徒に出す食材は、小学校給食と同様にできるだけ地元の農産品を使っていただきたいと思います。これは地産地消というより、地元で消費があるから地元で生産するという地消地産と言えるかもしれません。これを進めることによって、遊休農地などを減らし、農業の活性化を図ることも期待されます。　また、世界規模で発生している異常気象を見ますと、いつ食料危機が訪れるかわかりません。さらに、遺伝子組み換えの農産品も世界を席巻しつつあり、ＴＰＰの問題も含めて私は日本古来の農業を守っていかなくてはならないと思うのでございます。そういった地道な施策が食の安全保障の観点から必要だと思います。　学校給食を通して、子どものころから正しい食を身につけ、地元の農産品に愛着を持ってもらうことは、郷土愛を育むことにもなると思います。また、食の安全保障を守る意味では、地元の食料自給率は高めていたほうが安心できます。本市の食料自給率は約７％ですから、かなり低い水準と言えます。　ところで、ほかの自治体では学校給食の食材を提供するために、地元の農家が協力している事例もあります。藤沢でもぜひそういう農家を募って学校給食を応援する学校給食応援隊などをつくって、地産地消の向上と学校給食の充実を図っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。　市内の農業生産高は御所見地区が最も多いものの、遊休農地も一番多い状況となっています。そこで、藤沢の食のまちづくりは御所見からというフレーズを発信していただき、食育のとうとさと御所見地区を中心とした農業の活性化に取り組んでいただいて、市内の食料自給率の向上に努めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。　要旨７「文化向上の施策について」でございます。　新年度から（仮称）藤澤浮世絵館を整備することになりました。浮世絵は、世界的な芸術家であるゴッホを一例としてわかるように、多くの海外の芸術家に影響を与えた国際文化遺産と言えます。姉妹都市の松本市には日本最大と言える日本浮世絵博物館がありますが、連携をとって、互いに収蔵品を借りるなどして、市民の目をこれから楽しませていただきたいと思います。これらのことを踏まえて、どんな施設にしていくのかお聞きいたします。　また一方では、そういう文化の創造事業に対して余り理解しない人々もいるのも事実です。今なぜこのような文化事業に投資するのか、市民の方々にコンセンサスを図ることも求められると思いますが、いかがでしょうか。　次に、アートスペース湘南事業についてであります。　これは若手の芸術家を支援する目的で設置するものでありますが、芸術的な感性を持つためには、子どものころからさまざまな芸術に触れることが大切だと言えます。市内外に問わず、地域の子どもたちにもこのアートスペースを使っていただいて、創作事業や芸術家との交流を図っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。　次に、自転車の町藤沢についてでございます。　ことしの11月にサイクルチャレンジカップ藤沢が慶應大学周辺で開催されることになりました。関東最大級の自転車ロードレースになるとのことであります。今回の大会を１回だけに終わらせることなく、継続的に取り組んでいただきたいと思います。そして、これを契機に自転車の町藤沢を全面的に打ち出していただきたいと考えます。自転車のメリットは、スポーツ面だけでなく、環境、交通、健康、経済面などたくさんございます。また、町のイメージアップにも寄与すると言えます。　ところで、県道藤沢大和自転車道は多くの自転車ファンが利用していて、県内だけでなく、県外からも多くの方が江の島まで来島しています。休みの日になりますと、境川の遊水地では予想以上の自転車ユーザーが集まっていて、１つの大きなサイクルスポットとなっているんです。こういうサイクルスポットを市内につくっていくことも観光振興につながると思います。自転車に優しいまちづくりの重要性は、これまでも議会で取り上げてきましたので、ここではこれ以上述べませんが、本市においても本格的に取り組んでいただきたいと思いますが、自転車道の整備とあわせてどのように考えているのかお聞かせください。　以上、登壇での質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手） ○副議長（佐賀和樹　議員）　竹村企画政策部長。 ◎企画政策部長（竹村裕幸）　ふじさわ自民党、松長議員の代表質問にお答えをいたします。　それでは、件名１「市長の政治姿勢について」、要旨１「オリンピックの誘致と観光行政について」の１点目についてお答えをいたします。　2020年東京オリンピック・パラリンピック開催を好機と捉えた取り組みにつきましては、議員御指摘のとおり、大会期間のみにとどまらず、生涯スポーツの振興や地域経済の活性化、観光客の増加、また国際交流、人権、平和の推進等につなげていくことを目的として、練習会場等の誘致に積極的に取り組むことが必要であると認識しております。そのため、本年１月には、庁内推進会議を設置するとともに、現在、市内の関係団体の皆さんと市民協働による誘致支援組織の発足に向けて取り組んでいるところでございます。　今後、オリンピック・パラリンピック会場等の候補地となるために、会場周辺で必要となる練習や宿泊、交流、集客などに関する施設や機能等につきましては、誘致に関する条件や課題の整理の中で明らかになっていくものと考えております。　御質問のかながわ女性センターについてでございますが、女性センターにつきましては、県の緊急財政対策により、現施設を平成26年度末に廃止し、移転と規模縮小を進めることが決定されておりますが、現時点では、跡地利用に向けました具体的な手続につきましては、県から示されていない状況でございます。女性センターの跡地の利活用につきましては、地域の皆さんの御意見もいただきながら、景観法に基づく景観地区としての認定の経過などもございますので、これらも十分に踏まえ、県との協議を進めてまいりたいと考えております。　次に、江の島大橋を初めといたしました誘致に伴いますハード面での課題についてでございますが、現在、江の島での渋滞対策といたしまして、江の島魅力アッププランに基づいて、島内の駐車場の利便性向上等、それぞれの事業主体が連携して取り組みを進めているところでございます。市といたしましても、今後も県や関係機関等と連携する中で解決を図っていく必要があるものと認識しております。　次に、練習会場等の決定時期についてでございますが、一般的な例でございますけれども、そのオリンピックの前の大会終了後、東京大会で申し上げますと、2016年のリオデジャネイロ大会が終了してからというふうに捉えているところでございます。 ○副議長（佐賀和樹　議員）　新倉経済部長。 ◎経済部長（新倉力）　２点目の2020年東京オリンピック・パラリンピックの開催を見据えた観光行政の具体的な取り組みでございますが、平成23年３月に策定をいたしました藤沢市観光振興計画につきましては、現在３カ年ごとの改定の作業を進めているところでございます。今後、本市観光関連団体及び事業者の方々の御意見を頂戴し、４月にパブリックコメントを実施する予定でございますが、６年後の東京オリンピック・パラリンピックにつきましては、本市への新たな国内外からの観光客誘客の起爆剤となることから、１つの大きな目標と捉えておりますので、観光振興計画の見直しの中で、これを最大限活用した新たな施策を打ち出し、さらなる観光振興の推進につなげてまいりたいと考えております。 ○副議長（佐賀和樹　議員）　青木財務部長。 ◎財務部長（青木健次）　続きまして、要旨２「地域経済の活性化と新庁舎建設について」の１点目、新庁舎建設に伴う業者選定についてお答えいたします。　新庁舎建設につきましては、地下階の施工も伴い、大規模な建設工事となりますことから、事業の総合的な管理体制、免震構造の採用や建設手法、また建設工期の適切な進捗管理などが求められるため、新庁舎建設の業者選定につきましては非常に重要であると考えております。こうした状況のもとで、業者選定につきましては、大手事業者が主体となると考えられますが、大手事業者と市内業者とのＪＶ方式や総合評価方式など、地域経済に十分配慮した発注方法を検討してまいりたいと考えております。　次に、２点目の市内地域にお金が回る仕組みについてでございますが、公共調達につきましては、競争性、公平性を確保することが基本となりますが、本市におきましては、市内経済の活性化の視点に立ち、常に市内業者に対する優先的な発注を心がけております。また、公共工事の入札業者は、工種や発注金額によりランクを定められておりますが、大規模工事の発注等においては、過去の発注条件、実績等を考慮し、大手事業者と市内業者とで構成されますＪＶ方式等を取り入れるなど、市内業者に配慮した発注を行っております。　平成24年度の発注状況につきましては、工事契約の建設ベースにおける市内業者の割合は92.1％、物品契約等の割合は86.2％となっており、また補助制度におきましても、住宅用等太陽光発電システム設置に対する補助、住宅リフォーム実施に対する助成等におきまして、市内業者での施工を補助の交付要件としております。　今後につきましても、市の独自財源による補助制度においては、引き続き市内業者の利用推進について努めるとともに、国県補助が伴います補助制度につきましても、可能な限り市内業者の受注機会が拡大するよう、制度づくりを検討してまいりたいと考えております。 ○副議長（佐賀和樹　議員）　新倉経済部長。 ◎経済部長（新倉力）　次に、３点目のプレミアム商品券についてでございますが、市内共通商品券は、販売総額５億円、券面総額５億5,000万円の事業として、昨年11月中旬に販売を開始いたしました。その推移といたしましては、販売開始後の２週間で半数以上を売り上げ、その後も順調に売り上げを重ねた結果、２月中旬には完売をしております。　利用状況についてでございますが、利用期限が終了する２月末以降に詳細な分析を行うものとしておりますが、大型店は利用可能枚数を10枚までに制限をしたことから、少なくとも半数以上が小規模店舗等で利用されたものと推測をされ、消費税率引き上げ前の駆け込み需要の市内消費への取り込みを契機とした中小企業支援が図られたものと考えております。　また、この当事業への参加を機に商店街団体に加盟をする動きが見られるなど、商店街団体の基盤強化といった副次的な効果もあらわれております。　その上で、今後の経済対策につきましては、消費税率引き上げ用の市内経済の状況を見きわめた上で、中小企業を中心とした市内経済の循環が図られるよう、適切な対策を講じてまいりたいと考えております。 ○副議長（佐賀和樹　議員）　渡部教育次長。 ◎教育次長（渡部敏夫）　続きまして、要旨３「災害対策について」の１点目、湘洋中学校の津波対策についてお答えをいたします。　まず、湘洋中学校への最大避難人数の想定につきましては、さきの12月市議会定例会におきまして御報告をさせていただいたところでございますが、生徒、教職員1,000名、地域住民等750名、浜見保育園・児童クラブ230名、国道利用者880名の計2,860名としております。このうち既存校舎３階へは2,225名を収容可能としており、新規津波避難施設の収容人数といたしましては635名程度、面積で390平方メートル程度としております。　新規避難施設の整備に際しましては、避難人数、施設規模を含めまして、計画段階から学校、地域住民の御意見を伺い、また先進事例等も参考にしつつ、学校施設の平常時の利用のあり方につきましても、学校とも協議を進めながら、早期に施設整備を進めてまいります。 ○副議長（佐賀和樹　議員）　遠藤土木部長。 ◎土木部長（遠藤主計）　次に、２点目の大雪に対する体制と対応についてお答えいたします。　降雪時、本市では、歩行者の安全な通行を確保するため、通勤通学など、多くの市民が利用するＪＲ藤沢駅、辻堂駅のほか、小田急江ノ島線の主要５駅の駅前広場を中心に優先的に除雪を実施しております。また、歩行者の転倒事故防止のため、片瀬地区、善行地区などの急勾配の歩道についても除雪しているところでございます。除雪の体制についてでございますが、駅前広場については、建設３部の職員で除雪作業を実施し、その他幹線道路などにつきましては、災害応急措置の協力に関する協定書に基づき、社団法人藤沢市建設業協会が実施しております。　次に、今後の取り組みでございますが、今回の雪の交通状況等を踏まえて、３月３日に庁内の関係各課が集まり、今回の大雪への対応について検証を行ったところでございます。今後は、降雪状況に応じた除雪体制の確立と市内国県道の管理者との連絡強化を図るとともに、状況に応じた防災拠点の開設等、庁内の動員体制の強化を図ってまいります。 ○副議長（佐賀和樹　議員）　佐川福祉部長。 ◎福祉部長（佐川悟）　続きまして、要旨４「福祉政策について」の１点目、特別養護老人ホームなどの施設への入所待機者の現状と対策についてお答えいたします。　議員御指摘のとおり、多くの高齢者の方ができる限り自宅での生活を希望しているという調査結果はございますが、それを介護する側は、核家族化や単身者の増加により、一昔前のような大家族で高齢者を支えるものではなくなってきております。その結果、家族だけでは介護を支え切れなくなり、施設への入所希望者が急増するという現状になっております。　こうした中、利用者一人一人の生活に寄り添った適正なケアマネジメントのもと、訪問介護や訪問看護、デイサービスやショートステイなどのサービスが提供されております。また、平成18年度からスタートした地域密着型サービスは、できる限り住みなれた地域で暮らし続けたい御本人とそれを支えていきたいという御家族の要望に応えるもう一つの自宅として成果を上げているものと認識しております。 ○副議長（佐賀和樹　議員）　坂本保健医療部長。 ◎保健医療部長（坂本洋）　次に、２点目でございますが、団塊世代の高齢化に伴い、ひとり暮らし高齢者や要介護高齢者の急速な増加が予想されることから、住みなれた地域での医療、介護を通じて自分らしく暮らせるような社会を実現するためにも、在宅医療・介護の連携を推進させることは重要な課題であると認識しております。　在宅医療を充実させるための今後の取り組みとしましては、まず、この３月上旬に医師会と連携して、医療、福祉等多職種の関係者を対象として基調講演会を開催する予定でございます。来年度からは、医師会等と連携して多職種による協働研修事業を通じての人材育成事業を実施するとともに、先進都市の事例収集や県が実施した在宅療養支援診療所の実態調査後、在宅医療・療養提供体制の基盤等を含めた市独自の実態調査を行い、その情報をもとに関係課による庁内連携体制づくりや医療・介護関係者で構成される在宅医療推進会議を立ち上げ、情報の共有、課題の整理を行い、今後の在宅医療の充実に向けての具体的取り組みを検討してまいります。　次に、在宅医療・介護の連携については、現在、国において、地域包括ケアシステムの構築に向けた地域支援事業に対する取り組みを推進し、在宅医療・介護の連携強化を進める方向性を打ち出しております。また、24時間体制の訪問介護看護サービスにつきましては、在宅においても施設と同様に24時間365日にわたって必要な介護サービスと安心感が提供できることから、市内における事業展開が求められていると認識しております。このため、本市といたしましては、地域密着型サービスの定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業の開設に向けた準備を進めている２つの事業者に対して、円滑な開設に向けた支援を行ってまいります。　今後は、本市におきましても、在宅医療を充実させ、在宅介護との連携、推進を図るために、庁内関係各課が横断的に連携して、今後の具体的な取り組みについて検討してまいります。 ○副議長（佐賀和樹　議員）　佐川福祉部長。 ◎福祉部長（佐川悟）　続きまして、３点目の民生委員、児童委員のあり方についてお答えいたします。　昨年の民生委員、児童委員の一斉改選に当たり、早期から各市民センター・公民館ごとに推薦準備会を立ち上げ、推薦準備会委員を中心に、昼夜を問わず候補者探しに奔走していただいた結果、12月１日の委嘱状伝達式を欠員なく迎えることができました。このことは、県内33市町村のうち、21市町村で欠員を生じていることや全国的ななり手不足の状況を鑑みますと、県内でも高い評価をいただく結果となりました。　本市においては、定員を確保できましたが、議員御指摘のとおり、少子高齢社会の進行により、民生委員・児童委員活動を取り巻く環境は大きく変化してきております。このような状況の中、ますます民生委員、児童委員への期待は高まる一方、ひとり暮らし高齢者及び生活困窮者への対応や児童の見守り活動への対応により、活動日数が増加してきており、民生委員、児童委員の負担軽減及び地域におけるニーズ把握や見守り活動の充実が重要な課題となっております。　こうした状況を踏まえ、昨年の一斉改選を契機に、民生委員・児童委員１人当たりの対応世帯数を見直し、地域ごとのばらつきを是正するとともに、14名の定数増員を図り、民生委員、児童委員の負担軽減を図ったところでございます。また、目まぐるしく変わる福祉制度や個人情報の取り扱いなどへの理解を深めるため、新任の民生委員、児童委員を中心に研修会を開催し、できる限り活動への不安感を和らげる取り組みも実施してまいりました。　今後も引き続き、地域福祉の推進の一翼を担う民生委員、児童委員の役割をより市民に理解していただくために、広報やケーブルテレビを利用し、活動内容を周知することで、民生委員、児童委員が活動しやすい環境づくりを進めてまいりたいと考えております。 ○副議長（佐賀和樹　議員）　青木子ども青少年部長。 ◎子ども青少年部長（青木玲子）　続きまして、４点目の待機児童の状況と今後の保育需要についてお答えいたします。　平成26年４月入園に向けての１次審査時点での申込数は約2,200人で、昨年と比べほぼ横ばいとなっておりますが、現在、整備を進めております保育園は平成27年度の開設となることから、平成26年度当初の待機児童数は25年度よりも若干ふえると予測しております。今後につきましては、転入人口の増加や共働き世帯の増加に加え、平成27年度からの子ども・子育て支援新制度においては、保育を必要とする全ての児童が対象となることから、保育需要はふえていくことが見込まれます。　次に、５点目の子ども・子育て支援新制度におきます地域型保育としての多様な事業の導入についての考え方ということでございますが、議員御案内のとおり、新制度では、教育・保育施設を対象とする施設型給付事業のほかに、市町村による認可事業として多様な保育ニーズにきめ細かく対応できる地域型保育事業を創設し、多様な施設や事業の中から利用者が選択できる仕組みとすることとしております。　本市におきましては、保育需要がふえていくと見込まれることから、待機児童の解消はもとより、保護者のニーズに応えるためにも、地域型保育事業の活用も必要と考えております。　地域型保育事業につきましては、その認可基準を国が定める基準に基づき、市町村において条例として定める必要がございますが、その具体的な認可基準等の指針については、国の子ども・子育て会議において検討されているところで、今年度末には示されることとなっておりますことから、それに基づき、本市におきましても条例化してまいります。　次に、６点目の認可を目指す認可外保育施設への支援の取り組みについてでございますが、本市では、国の待機児童解消加速化プランを活用し、平成25年12月補正により、認定保育施設等認可化促進事業を予算化し、認可を目指す認可外保育施設に対する運営費補助を行うことといたしました。平成26年度におきましては、引き続き国の待機児童解消加速化プランを活用し、運営費の補助を行うとともに、移行計画の支援や改修費、賃借料、移転費等、施設面においても認可への円滑な移行を支援していきたいと考えております。

　次に、７点目の幼稚園の認定こども園化についてでございますが、認定こども園化により保育を必要とする児童の保育の推進が図られることから、待機児童の解消に一定の効果があるものと考えております。また、既存の幼稚園の認定こども園化に対する本市の支援についてでございますが、認定こども園への移行の意思があり、１日11時間以上の長時間保育を行う幼稚園に対しまして、国の待機児童解消加速化プランを活用し、運営費の補助を行うとともに、長時間保育を行う上で施設改修が必要な幼稚園に対しましては、改修費の補助も行い、認定こども園への移行を支援していきたいと考えております。 ○副議長（佐賀和樹　議員）　藤島都市整備部長。 ◎都市整備部長（藤島悟）　続きまして、件名１、要旨５「都市計画について」の１点目、藤沢駅周辺整備と東京オリンピック・パラリンピック開催時期の歩調を合わせるべきとの御質問にお答えいたします。　藤沢駅周辺整備の推進につきましては、今後10年間の中で取り組んでいく事業として事業計画案をまとめさせていただき、昨年10月の藤沢都心部再生・公共施設再整備特別委員会で御審議いただいたところでございます。事業計画案の中では、前半の５年間で北口デッキの全面リニューアルや駅と新庁舎間の歩行者動線整備、後半の５年間で自由通路の拡幅や南口広場の改修などを行っていくこととしております。議員御質問のように、東京オリンピック・パラリンピックの開催と関連し、多くの方々が江の島や湘南海岸に来訪する場合には、それらの方々の御不便とならぬよう、国や県、または鉄道事業者の協力を得る中で、事業の前倒し、スピードアップを図る必要があると認識いたすところであります。したがいまして、今後の情勢を注視する中で、鉄道事業者等との協議に当たってまいります。 ○副議長（佐賀和樹　議員）　新倉経済部長。 ◎経済部長（新倉力）　続きまして、新産業の森北部地区への企業誘致でございますが、昨年12月に当該地における区画整理事業の仮換地指定がなされ、以後、本格化しているところでございます。また、新産業の森北部地区については、組合施行の区画整理事業となりますので、業務代行者が中心となり、企業誘致を進めているところでございます。なお、新産業の森北部地区のうち、市内企業向けの４街区につきましては、仮換地により市及び開発経営公社のみが地権者の街区となる見通しとなりましたので、昨年11月に市内企業に対しまして、事業用地説明会を開催し、誘致に取り組んでおりますが、現時点では契約に至っておりません。引き続き企業ニーズを見定めながら積極的な企業誘致を図ってまいりたいと考えております。 ○副議長（佐賀和樹　議員）　藤島都市整備部長。 ◎都市整備部長（藤島悟）　続きまして、北部第二（三地区）土地区画整理事業における課題と対応策につきましては、まず課題といたしまして、換地設計と事業費の計画的歳入見込みの２つが挙げられるところでございます。換地設計につきましては、過去に他の土地区画整理事業では類を見ない施行中における都市計画道路や換地設計の見直しを行った結果、当時、事業費の増額はある程度圧縮できましたものの、大半の地権者に対し、換地について混乱を招き、現在に至りましても換地の確定には時間を要している状況にございます。　事業費の計画的歳入見込みにおいては、限られた財源予算の中で事業効果を早期に発揮させるべく、国庫補助金対象となる都市計画道路とその沿道街区を優先的に整備してまいっており、その反映として、都市計画道路並びに沿道街区については、おおむね計画に近い進捗を見ております一方、それより内側の一般区画道路に面する街区での建物移転や宅地造成、街路築造等は、市の単独事業費となる結果、計画と実施との間に乖離が生じております。　これらの対応といたしまして、換地設計では、おのおのの地権者に対して、時間をかけ、粘り強く事業の仕組みやメリット等を説明してまいった結果、全体の宅地に対しまして７割を超える換地が定まってきているところでございます。また、事業費歳入見込み面では、国庫補助金等の特定財源のさらなる確保に加え、自主財源となる保留地処分金の確保が重要となることに照らしまして、保留地に関係する街区内の建物移転や工事を優先し、早期の保留地の造成処分に努めているところでありまして、平成23年度から保留地の処分を実施できるようになってまいりました。また、ここ数年内に完了する他事業の事業費を転用する等、市施行開発事業全体を捉える中で、本事業の今後の展開を考えているところでございます。　その一方で、消費税アップや建設事業関連経費の増加など、事業を取り巻く環境はさらに厳しいものとなってくるものと思われます。そのようなことから、近い将来の事業費及び施行期間等の見直しを視野に入れる中で、残された計画期間内における残事業量を的確に把握するとともに、事業を完了させるためにも必要な方策を確立し、事業進捗に努めてまいります。 ○副議長（佐賀和樹　議員）　高橋計画建築部長。 ◎計画建築部長（高橋信之）　次に、慶應義塾大学周辺地区の市街化区域編入エリアとそのスケジュール及びいずみ野線延伸計画についてお答えいたします。　まず、市街化区域編入エリアについてでございますが、市街化区域と市街化調整区域の区域区分を定めるいわゆる線引きにつきましては、神奈川県が決定するものでございます。慶應義塾大学周辺地区では、現在、神奈川県の第７回線引き見直しにおいて、市街化区域の候補地となる保留区域を設定するため、健康と文化の森まちづくり基本構想の検討を進めているところでございます。したがいまして、現在のところ、そのエリアは定まっておりませんが、平成26年度に策定予定のまちづくり基本計画の中で、地元権利者及び神奈川県などと協議、調整を行いながら、エリアを設定してまいりたいと考えております。　次に、スケジュールでございますが、神奈川県からは本年１月に第７回線引き見直しに向けたおおむねのスケジュールが示されておりまして、本年９月までに神奈川県による各市、町のヒアリングを実施した上で、11月からは神奈川県が国との協議を開始し、平成27年３月には市の線引き見直し案の申し出を受け付ける予定とされております。一方、いずみ野線の延伸につきましては、これらの慶應大学周辺の市街化区域編入を見据えたまちづくりの検討と並行しながら、神奈川県を中心に鉄道延伸に向けた事業スキームなどの鉄道計画の検討を深めながら実現につなげてまいりたいと考えております。 ○副議長（佐賀和樹　議員）　遠藤土木部長。 ◎土木部長（遠藤主計）　次に、（仮称）南北線の御質問にお答えいたします。　（仮称）南北線は、ＪＲ東海道線を挟む南北地区間の連携強化、地区間交通の円滑化、また上村踏切の代替機能の確保といった地域の課題解決に対応する重要な路線と認識しております。平成24年12月議会総務常任委員会で基本計画について御報告させていただきましたが、多額の補償費をいかに軽減できるかといった課題などもあり、事業化にまでは至っておりません。　この補償費の軽減等に向けた関連企業との交渉状況ですが、事業に対しては一定の御理解をいただいており、現在、事業計画などに対して意見交換会を行っております。今後も継続的に話し合いの場を設けながら、早期に着手できるよう、課題解決に向け精力的に取り組んでまいりたいと考えております。　一方、もう一つの地域の喫緊の課題である上村踏切交差点付近の安全対策につきましては、ソニー株式会社の協力を得て、２月に歩道の拡幅が完了し、歩行者や自転車が多い通勤通学の時間帯においても安全に御利用いただけるようになりました。また、反対側の湘南モールフィル側につきましては、歩道の拡幅に伴い、駐車台数が減少することから、大規模店舗立地法の変更手続に一定の期間を必要といたしますが、早期着手に向け、精力的に取り組んでまいりたいと考えております。 ○副議長（佐賀和樹　議員）　藤島都市整備部長。 ◎都市整備部長（藤島悟）　次に、４点目、緑の広場についてお答えさせていただきます。　本市の南部地域におきましては、早くから市街化が進んだことで用地買収等に時間を要し、都市計画決定がなされておりながら、公園の整備がなかなか進まないといった実態がございます。このような中で、緑の広場に関する昨年の６月議会以降の取り組みの一つとして、南部地域にある２カ所の緑の広場を都市公園に振りかえるべく、借地方式に切りかえ、土地の担保性を高めた上で公園として整備していく予定で、現在、土地所有者と調整をさせていただいております。　一方、地域コミュニティ形成の場としても地域から親しまれております市内２カ所の緑の広場につきましては、確保の優先度が高いことから、現在、借地している用地の取得に向け、土地所有者と折衝中でございます。今後の緑の広場の確保並びに整理の方向性といたしましては、藤沢市緑の基本計画のリーディングプロジェクトに位置づけた身近な公園への未到達区域解消への取り組みの一つとして、緑の広場と都市公園の統廃合を進めてまいる考えでございます。　その取り組みに当たりましては、新・行財政改革実行プランにおける個別課題とした上で、近隣の未整備都市計画公園の代替となり得ること、相続等、緊急性が高いこと等の条件を数値化することで、緑の広場の用地確保の優先度を客観的に評価した上で、より担保性の高いオープンスペースとして確保してまいりたいと考えております。 ○副議長（佐賀和樹　議員）　新倉経済部長。 ◎経済部長（新倉力）　続きまして、要旨６「食のまちづくりについて」お答えをいたします。　１点目の学校給食への食材の提供における地元農家の組織的な協力についてでございますが、現在、学校給食で使用する農産物につきましては、主に湘南藤沢地方卸売市場を通じて供給されております。湘南藤沢地方卸売市場では、既に地元農家を中心とした出荷者で組織をされます湘南野菜出荷推進協議会等の団体がございますので、学校給食への地元食材提供の増量に向けた体制づくりにつきましては、これら関係団体等と連携をし、検討してまいりたいと考えております。　次に、２点目の御所見地区を中心とした食のまちづくり及び農業の活性化の取り組みによる食料自給率の向上についてでございますが、御所見地区は路地栽培や施設栽培による野菜の生産が盛んで、特に施設キュウリ、水耕栽培トマト、レタスは市内生産量が最も多く、畜産業においては市内の約７割の農家が経営をされており、また、遊休荒廃農地の活用という点で、地元農業者団体による小麦、大豆等の栽培と地元小学校と連携をした食育活動、新規就農者の就農や法人参入も地域的に進んでおります。　そうした意味で、市といたしましては、これまでも御所見地区に対しましては、宮原耕地検討委員会による荒廃地対策やごしょみーなの開設など、地元農業の振興に向けた支援に取り組んでまいりました。　いずれにいたしましても、市内農業の健全な発展を目指す上で、御所見地区を含む農業、畜産業の中心的な存在である北部地域の農業振興を図っていくことは、市内の食料自給率の向上につながっていくものと考えておりますので、今後もＪＡや農業経営士会等と連携し、取り組んでまいりたいと考えております。　なお、ことし秋に予定をしておりますサイクルチャレンジカップ藤沢では、会場となります慶應義塾大学キャンパスにおきまして、御所見、遠藤地区を中心とした北部地域の物産、食の魅力を伝えられる企画を検討してまいります。 ○副議長（佐賀和樹　議員）　永井生涯学習部長。 ◎生涯学習部長（永井洋一）　次に、要旨７「文化向上の施策について」の御質問にお答えいたします。　まず、１点目の（仮称）藤澤浮世絵館につきましては、市が所蔵しております浮世絵などを市民に公開していくための施設となります。具体的には、約1,500点に及ぶ本市所蔵の浮世絵を直接鑑賞していただくとともに、この内容や背景を楽しく学んでいただけるよう工夫し、子どもから大人まで、多くの方々に利用していただけるような施設にしてまいりたいと考えております。　また、この施設におきましては、本市が長年にわたり収集してまいりました浮世絵を中心とした展示公開を考えておりますことから、財団法人日本浮世絵博物館との連携に関しましては、その第一歩として、運営方法などを学ばせていただくなどの取り組みを進めてまいりたいと考えております。　次に、展示内容についてでございますが、市が所蔵しております資料には、いわゆる絵画としての浮世絵のほかに、江戸時代の宿場や街道に関する資料や絵はがき、写真資料などもございますので、浮世絵やそれにまつわる背景を理解していただくことのできるツールとしての展示を検討してまいります。　次に、今なぜこうした文化事業に投資するのかというお尋ねでございますが、本市といたしましては、今後、藤沢市市政運営の総合指針2016の考え方にもお示ししましたとおり、歴史、文化にスポットを当てました施策に注力してまいりたいと考えており、その中で市民の共有財産であります貴重な文化資産を積極的に公開し、多くの市民に享受していただけるよう努めていくことが重要であると認識しております。そのため、市民のコンセンサスも得ながら、ココテラス湘南の施設を有効に利用いたしまして、積極的な公開に努め、藤沢の新たな魅力に触れていただくよう考えております。　次に、２点目の（仮称）アートスペース湘南についてでございますが、この施設の３つのコンセプトの一つとして、文化芸術の普及のためのワークショップなどを通じまして、文化芸術に触れる機会を市民に提供する場を設けることとしております。とりわけ感受性が豊かな子どものころから芸術に触れることは、精神的な豊かさを醸成し、潤いのある人生を生きていく上でとても大切なことであると認識しております。夏休み期間に子どもたちにとって楽しく、わかりやすい自由研究の題材となるようなワークショップを開催するなど、魅力あふれるスペースとして多くの子どもたちにも活用していただけるよう具体的な検討を進めてまいります。 ○副議長（佐賀和樹　議員）　高橋計画建築部長。 ◎計画建築部長（高橋信之）　次に、３点目の自転車の町藤沢についてでございますが、ふじさわサイクルプランでは、中短期的に取り組む自転車総合空間を検討していく路線として、境川、引地川沿いの路線を位置づけております。これらの路線は、藤沢大和自転車道などと連絡する路線であり、引地川緑道計画などとも関連づけられていることから、隣接都市を含めた広い範囲から、自転車を利用して本市に来られているものと思われます。　そこで、御指摘のような自転車利用者が利用しやすいトイレや休息場所などの確保についてでございますが、観光面から見ますと、江の島島内の駐輪場不足などの課題もございますことから、関係機関及び関係課と調整しながら、広域的な自転車ネットワークの視点など、幅広い角度から研究してまいりたいと考えております。 ○副議長（佐賀和樹　議員）　松長議員。 ◆１７番（松長泰幸　議員）　御答弁ありがとうございます。１点だけ再質問させていただきたいんですが、新庁舎建設にかかわることでありますが、今回新たに188億円というかなりの金額になって、私も庁舎というのは、40万都市にふさわしい庁舎はやっぱり立派な庁舎は必要だというふうには思っております。ただ、昨年、基本構想を打ち出す際には120億円という形で、昨年２月ぐらいにたしか報道されていたと思うんですが、このわずか１年で、いろんな理由はあるにしても1.5倍以上の金額になったと。昨年その120億円を出したというときに、120億円、これだけの莫大な金額が必要だからということで、例えば藤高の跡地の購入を見送ったりとか、今回も触れましたけれども、辻堂の南北線がやっぱりなかなか着手できないというか、後回しになっているという実情の中で、庁舎だけ、確かにワークショップをしたりとか、いろんな市民の方の要望があった中で、これだけ青天井になっているような気がするんですね。そういう意味では、バランスという意味では、庁舎だけにちょっと特化し過ぎじゃないのかなというふうに思っておりますから、その辺、ほかの事業を踏まえてのバランスということについてちょっと理事者から御答弁いただけますか。 ○副議長（佐賀和樹　議員）　青木財務部長。 ◎財務部長（青木健次）　新庁舎の事業費につきましては、今御質問にありましたように、基本構想におきましては、近隣市での直近の庁舎計画の平米建設単価、これを参考におおむね120億円という形で想定したものでございます。しかし、建設を始めるに当たりまして、当初からの方針であります、市民あるいは議会からの御意見等の聴取を基本とした形の中で進めてまいりましたが、来庁される方々の利便性が向上するような計画規模で、延べ床で約9,600平米拡大したこと、これによりまして約35億円の事業費が増加となったものでございます。　また、この間、国におきますデフレからの脱却施策とか、あるいは東北での震災復興施策、また東京オリンピックの誘致など、こういったものが要因となりまして、労務費や建設資材費が非常に急騰しております。さらに消費税率の引き上げがあることから、これらに要因するものが約33億円のさらなる増額ということになりまして、全体として188億円となったものでございます。　こうした事業費の財源は、シミュレーションを行いながら、起債の活用と庁舎整備基金を含めた一般財源を予定しておりますが、起債にいたしましても、後々の市民の方の税負担となります。そうしたことから、市といたしましては、こうした後々の市民も含めまして、将来に向けて親しめる庁舎、また災害に強い庁舎を建設していかなければならないというふうに今考えております。　しかしながら、今後につきましては、この平成26年度に実施いたします実施設計の中で建設費用の検討や工事短縮を図るための工法選定とあわせまして、建設後のランニングコストを含めた事業の縮減に努めてまいりたいと考えておりますし、また、今御質問にありました他の事業への影響につきましても、今回指針でお示しいたしました重点事業を初めとするその他政策事業や、あるいは経常的な行政サービスにつきましても影響が出ないよう、庁舎整備基金への積み立てを行い、全体事業のバランスを考慮した財政運営を行っていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長（佐賀和樹　議員）　これで松長泰幸議員の代表質問を終わります。　４番、原田伴子議員。　　　　　　　　　　　　　　〔原田伴子議員登壇、拍手〕 ◆４番（原田伴子　議員）　皆さん、こんにちは。昨年の代表質問は、鈴木市長が就任して約１年、その間、不祥事や疑惑に対しての調査、検証や体制の再生に尽力されてきた、その御努力に対して高く評価させていただきたいが、本当に体制が再生され、職員の意識再生が図られてきたかについてはまだ道半ばである。市長が誰になっても職員が市政の基本姿勢を明らかにして、市民への説明責任を果たしていく覚悟を副市長以下全職員が持っていただきたいと申し上げました。それでは、２年が経過しようとしているこの時期に昨年の課題は解決されているのか、来年度の予算提案を通じて検証させていただきたいと思います。　まずは、「『介護度を下げると損する！？』福祉からの転換について」お伺いします。　辻堂の湘南ロボケアセンターで行われる体力向上と身体機能維持のための自立動作支援装具、ロボットスーツを使用した障がい者への訓練に要する助成についてですが、対象者など、具体的にお聞かせください。　続いて、特別養護老人ホームへの入所基準と入所判定はどのように行われているのか、判定が正しく行われているかのチェックはされているのかについてもお聞かせください。　また、特養の待機者について、介護度別の内訳はそれぞれどうなっているのでしょうか。次期介護保険制度改革では、特養は介護度３以上でないと入れないようになると聞いていますが、介護度２以下の方に対しては市としてどうするお考えなのかお聞かせください。　現在と団塊の世代が75歳以上になり、超高齢化社会を迎える2025年を比較し、要介護認定者や認知症の人数の推移はどうなっているのでしょうか。また、2025年に向けて特養は幾つつくっていくつもりなのでしょうか。　次に、小規模多機能型居宅介護事業所についてお伺いしますが、26年度は幾つ整備する予定なのでしょうか。また、来年度は27から29年度の介護保険計画を改定しますが、この３年間の初年度に当たる27年度に小規模多機能を整備することができるのか。というのも、前回の初年度に当たる24年度には１つも整備されていないのです。初年度に整備できないというのであれば、その理由もお聞かせください。　私は、この１年間にわたり地域再生の拠点づくりのためにも、小規模多機能を最低でも小学校区に１つはつくることを目標に展開してほしいと申し上げ、あわせて小規模多機能にリハビリ専門職を常勤で置き、介護度を下げるためのトライアル補助についても提案してきました。これについてその後どのように検討されてきたのかお聞かせください。　2025年の超高齢化社会になると、75歳以上の後期高齢者が全人口の20％、65歳以上の人口における要介護認定高齢者は20％、認知症高齢者は12.8％である470万人まで増加すると言われていて、これに対応するために厚生労働省は、地域包括ケアシステムを構築するよう自治体に指導しています。この地域包括ケアシステムがどのようなものなのかは、さきに質問された会派から出されていましたので、割愛しますが、地域包括ケアシステムが今までと大きく違うことは、在宅高齢者を中心に全てのサービス提供が風通しよく、しかも効率よく効果的に実施されることを目指し、そのために包括的マネジメントする機関、コーディネーターを置くというところです。つまり最大の問題は的確なコーディネートができるかどうかなのだと思うのですが、それでは、このようなコーディネーターの役割をどこが担うのでしょうか。　先日、介護予防の先進自治体であり、介護保険料が他自治体に比べ約1,000円低く抑えられている埼玉県和光市の地域ケア会議を視察してきました。参考までにお話しいたしますと、和光市の会議では、支援が必要となった方の個別ケースプランについての検討が行われます。まず、その方にかかわるサービス事業者がそれぞれのケースプランを発表、その後、地域包括支援センター、管理栄養士、理学療法士、市職員らが次々とこのプランに対する質疑が行われ、最後は保健福祉部長から感想を含めた今後の方向性について総括されるという内容です。総勢30人から40人で個々のプランの検討が行われ、事業者はプランを評価され、課題についてアドバイスされます。　市職員は一人一人の状態に合った適切な介護保険が使われているか、基本的に在宅で生活していけるプランになっているか、今後を見据えた内容なのかという視点で判断し、評価していかなくてはならないので、力量が試されます。しかし、こうした個別ケースを扱うことで、高齢者１人のケアプランというミクロの支援と市の介護保険事業計画というマクロな政策を結びつけることを目的に、政策評価から政策提案にまでつなげているそうです。　結果として、和光市では、2010年の要支援１、２の認定者のうち、半数近くの45.2％が支援から自立へ、つまり介護保険適用外に改善し、第４期介護保険計画では、全認定者の数が当初より大幅に減り、これが１億円の削減となり、削減された財源は保険料抑制の財源とされるばかりではなく、市町村特別給付として独自の事業に、住宅改修やサービスつき高齢者住宅の家賃補助、栄養士の訪問栄養指導などに使われています。　それでは、藤沢市の地域ケア会議ではなぜこうした個別ケースを取り扱っていないのでしょうか。和光市のような小さな自治体だからできるという言いわけはもう終わりにしましょう。まず、13地区のうち１地区から始めてみることもできると思いますし、今後の地域包括ケアシステム構築に向けて取り組むべきだと思いますが、いかがでしょうか。　続きまして、「藤沢再生の諸課題について」幾つかお伺いします。　まず、保育コンシェルジュについてですが、今から５年前に初めて一般質問で保育園の潜在的待機児について取り上げた際、入園申し込みの前段階で、保育課において保育園に入れる必要があるのか、ほかの方法は考えられないのかなど、育児に悩む保護者とともに考えられるような窓口の設置が必要ではないか。そうすることも市が保育の質に責任を持つことの一つになるのではないでしょうかと申し上げました。　それでは、来年度設置される保育コンシェルジュはどのような内容なのでしょうか。横浜市では単なる窓口業務にとどまらず、認可、認可外を問わず現場へ行き、情報収集にも努めていると聞きますが、配置体制、業務内容についてお伺いします。　続きまして、子宮頸がんワクチンについてです。これについては補正委員会で詳細に質問させていただきましたが、そもそもからいえば、ワクチンの正当性について非常に疑問を感じていますので、ワクチン接種から子宮頸がん検診に切りかえるよう方針を転換するべきだと思っています。しかし、既にワクチンを接種された方に対しては、これだけ副作用が出ていることからしても、本来なら国が責任を持って調査すべきですが、それを待っていてはいつになるかわからない上、茅ヶ崎市、鎌倉市、大和市などで後追い調査をされていること、市は情報提供のために郵送を検討されていることからして、後追い調査をするべきだと思いますが、いま一度お考えをお聞かせください。　次に、藤沢市津波避難計画についてですが、この中で避難対象地域の指定がされていますが、ここには、なお避難対象地域はより安全を図るという観点から、津波浸水想定区域より広い範囲とする必要があるとも書かれています。おっしゃるとおり、避難訓練や避難経路の確認など、避難に対しての意識づけは想定外を想定して地域を拡大しておくべきであると思います。　それでは、今後行われる地区ごとの津波避難計画の説明会やワークショップは、区域外であっても片瀬、鵠沼、辻堂地区内であれば対象とされるのか、どのようにお考えなのかお聞かせください。　発災後、高齢者や障がい者を対象として福祉避難所を開設することになっていますが、この福祉避難所の指定はどのようになっているのでしょうか。例えば片瀬地区を例にすると、どこが福祉避難所に指定されているのでしょうか。高齢者や障がい者の方々が直接福祉避難所へ避難するためには、施設名の公表をしなくてはならないと思いますが、その点についてもどうなっているのかお伺いします。　災害時要援護者への支援体制については、既に質問がされ、現状では名簿提供ができていない自治会・町内会が約４割あり、ここに対して個別の説明会など、周知に努め、提供率を上げたいという御答弁でしたが、名簿を受け取れないとする自治会・町内会の大きな理由は担い手不足なのであり、義務化されたからと周知に努めても難しいのです。これを機に自主防災会の立ち上げを含めてより積極的に地域の市職員が直接の手助けをする必要があるのではないでしょうか、お考えをお聞かせください。　続きまして、「庁舎建設費を圧縮し，センターを軸とした地域再生にビジョンと投資を！！」について３点伺います。　まずは、市庁舎が当初示された計画から総費用の見込みが大きく膨らんだことについて再考するべきだと思います。今ある新館の有効利用も込みで、フロア面積の肥大化を抑え、180億円との計画の圧縮が必要です。なぜならば、もっと投資しなければならない地域再生のビジョン、拠点づくりの道筋が見えてきていないからです。　先日の藤沢都心部再生特別委員会で議題となっていました公共施設の再整備の中でも市民の家についてですが、これまで指定管理者に運営を委託してきましたが、市民の家は各地域でローカルルールが存在し、これまでうたわれてきた利用率の向上も行き詰まっているように見えます。行革の視点のみで利用率や耐震性の観点だけで判断し、統廃合するのはいかがなものかと思いますし、地域の交流拠点となり得る場所であるならば、運営方法の見直しも視野に入れるべきではないでしょうか。　施政方針にありましたまちづくりパートナーシップ事業提案制度については、松風会の質問に、その概要説明がありましたが、市民の家の利用についてもこの制度を利用し、ＮＰＯや民間事業者に地域交流拠点となる事業提案を募集し、その審査には自治会・町内会にもお願いし、その地域で市民の家の活用を考えていくというやり方は考えられないかと思いますが、いかがでしょうか。　また、今年度一般質問で何度か取り上げました空き家の活用についてですが、検討状況についてお聞かせください。　ちょうど１年前の代表質問で御提案し、実施していただいたダブル成人式への自治会・町内会についてのアンケートですが、若い世代の意識調査を行うことができる貴重な機会だと思います。ことしも３月に開かれるようですので、ぜひことしも参加者に御協力いただいてみてはいかがでしょうか。お答えいただいた方にとっても、地元について考えるいいきっかけになると思いますし、実はこの世代の方々が地域コミュニティの担い手として急速に自覚的にその輪を広げていることを行政としても意識していただきたいのです。さきの地域包括ケアを実態あるものにできると確信しているのも、その分野でこの世代の方々が既に動き始めて教えてくれているからです。　また、先日、市のコミュニティビジネスの補助を受けられた八百屋cafe八〇八に伺ったところ、やはり同世代の方がオーナーで、３・11以降、放射線量の高いホットスポットから避難してきて、かつ家族が通勤できる地として藤沢にたどり着いたと。北部で有機野菜をつくり、子育てしている善行では、コミュニティカフェから販路を広げ、より多くの農業者の販路づくりも視野に動いておられました。そんな世代との協働を探っていく上でアンケートについて、毎年必ず開かれるというものでもないのですから、貴重な機会を無駄にしないようにお願いしてみてはいかがでしょうか。　以上で登壇での質問は終わります。（拍手） ○副議長（佐賀和樹　議員）　佐川福祉部長。 ◎福祉部長（佐川悟）　アクティブ藤沢、原田伴子議員の代表質問にお答えいたします。　件名１「市長の政治姿勢について」の要旨１「『介護度を下げると損する！？』福祉からの転換について」の１点目、ロボットスーツ着用訓練費助成事業の対象者でございますが、身体障害者手帳の下肢または体幹機能障がい１級から３級の方約1,500人のうち、ロボットスーツの着用が可能な方を対象としており、平成26年度は150人の利用を見込んでおります。　２点目、特別養護老人ホームの入所基準についてでございますが、神奈川県下の施設につきましては、県が入所についての手続や判定基準を定めた神奈川県特別養護老人ホーム入退所者指針により、各施設にて基準を整備しており、入退所における透明性、公平性を確保しております。　次に、入所判定の流れについてでございますが、入所希望者が施設に直接行う入所申請に基づき、入所判定会議が開催されます。この会議の中でそれぞれの介護度や家族の状況、入所を考慮すべき社会的事情などを点数化し、合計点数の高い申込者から入所順位を決定しております。入所判定に対し、本市はチェック権限を持っておりませんが、神奈川県の指導監査の対象となっております。　３点目、特別養護老人ホームの市内の待機者数につきましては、平成25年10月時点で要支援の方37名、要介護１の方189名、要介護２の方224名、要介護３の方345名、要介護４の方260名、要介護５の方343名の合計1,398名となっております。　また、次期介護保険制度改革における特別養護老人ホームの中重度者への重点化につきましては、入所者は、要介護３以上の方を優先するとの基本方針が示されております。ただし、要介護１、２の方の中にも、認知症等により、常時の介護の必要性があったり、身寄りがなく、家族等によるサポートが期待できないなど、考慮すべき事情があると認められる場合には、施設入所が可能という状況はこれまでと変わらないものと考えております。　続きまして、４点目、今後の高齢者の状況についてでございますが、平成25年度末の要支援・要介護認定者数は１万6,350人、認知症の方の数は8,000人と推計しておりますが、お尋ねの2025年、平成37年につきましては、要支援・要介護認定者数は２万800人で、この間4,450人の増、認知症の方の数につきましては１万200人で2,200人の増と推計しております。また、特別養護老人ホームの整備につきましては、在宅での医療、介護の充実を基本としながら、待機者の動向や実態、在宅サービスと施設サービスのバランス等を考慮して、今後の高齢者の増加に対応した施設整備を検討し、次期介護保険事業計画の策定を進める中で議論を行ってまいりたいと考えております。　５点目の平成26年度の小規模多機能型居宅介護事業所の整備につきましては、鵠沼地区において１事業所を整備する予定でございます。　次に、お尋ねの計画改定初年度に小規模多機能型居宅介護事業所などの施設整備が可能かについてでございます。介護保険事業計画は、３年を１期とする法定計画で、本市では地域密着型サービス施設の整備につきましては、計画期間内に公募から竣工までを行うことを基本としており、県の補助金を利用して小規模多機能型居宅介護等の地域密着サービス事業所を開設する場合には、県の予算化のため、最短で２年を要することから、これまで計画２年度目以降に整備を行っております。したがいまして、計画初年度での施設整備は難しいと考えますが、他の自治体の例や県の考え方も再度確認しまして、次期計画の策定を進める中で検討を行ってまいります。　６点目のチャレンジ補助についてのその後についてでございますが、平成26年１月21日に開催した小規模多機能型居宅介護事業所連絡会にて意見交換を実施しております。引き続き現場の声を聞きながら、次期介護保険事業計画の策定を進めていく中で慎重に検討してまいりたいと考えております。　７点目、地域包括ケアシステムの担い手についてでございますが、地域包括ケアシステムは、介護、医療、予防という専門的なサービスとその前提となる生活支援、住まいが相互に関係し、連携しながら、高齢者の在宅生活を支えていく仕組みでございます。これをマンパワーに当てはめますと、ケアマネジャー、かかりつけ医、地域包括支援センターが担い手の核となり、これに民生委員、民間の介護事業者、ボランティア、ＮＰＯ法人等の方々が必要に応じてかかわり合うことで、高齢者の尊厳の維持と自立した生活の維持が可能になるものと考えております。　８点目の地域ケア会議において、和光市のように、なぜ個別ケースを扱わないのかについてお答えいたします。和光市においては、個別ケースの検討を通して先進的な取り組みが行われているところですが、本市を含め個別事例の検討を実施している自治体は多くない状況にございます。地域ケア会議につきましては、国の通知で、１として個別課題の解決、２としてネットワークの構築、３として地域課題の発見、４として地域づくり・資源開発、５として政策形成の５つの機能が挙げられており、現在、本市の地域ケア会議では、地域包括支援センター職員、高齢者支援課職員と地域の関係団体等が参加し、地域の課題の共有や地域の見守りを含めたネットワーク構築に向けた取り組みを進めているところでございます。また、本市では、事例の検討という形で課題解決に向けた取り組みを進めているところでございますが、個別事例に基づく検討は、個別課題の解決ばかりではなく、地域ケア会議の５つの機能の循環につながりますので、議員御提案のとおり、試行的な実施も含め検討してまいります。 ○副議長（佐賀和樹　議員）　青木子ども青少年部長。 ◎子ども青少年部長（青木玲子）　次に、要旨２「藤沢再生の諸課題について」の１点目、保育コンシェルジュの配置についてお答えいたします。　本市におきましては、喫緊の課題である待機児童の解消を図るため、平成25年度に藤沢市緊急保育対策２カ年計画を策定し、その施設整備による定員拡大を進めているところでございますが、あわせて横浜市において待機児童解消にも効果を上げている保育コンシェルジュを配置することについても検討してまいりました。そうした中で、現状においては、庁舎が狭隘という課題がございましたが、新庁舎建設に伴う執務室の移転を機にスペースが確保できることから、本市におきましても、平成26年度から保育コンシェルジュを配置したいと考えております。　具体的には、本年５月から非常勤職員３名を委嘱し、１カ月の研修期間を経まして、保育コンシェルジュとして配置するものでございます。主な業務内容といたしましては、保育サービスに関する情報収集や提供、利用に関する相談、保育所入所待機者に対するアフターフォロー等を行い、子育て支援センターなどにおける出張相談にも対応する予定でございます。新制度における多様な保育サービスの中から、保護者のニーズに応じた保育サービスを適切に選択できるように相談、助言等を行うことによりまして、保護者の不安解消や安心にもつながるものと考えております。 ○副議長（佐賀和樹　議員）　坂本保健医療部長。 ◎保健医療部長（坂本洋）　続きまして、２点目の子宮頸がんワクチン予防接種後の後追い調査の実施についてお答えいたします。

　子宮頸がんワクチン接種後の体調の変化につきましては、国により調査研究が進められておりますが、積極的な接種呼びかけを再開する判断は先送りされているところでございます。今後、接種を受ける方や保護者の方の不安や不信感の軽減及び接種について御心配な方々の相談につながる機会の提供を目的に後追い調査を実施したいと考えております。 ○副議長（佐賀和樹　議員）　飯尾総務部長。 ◎総務部長（飯尾俊彦）　続きまして、３点目の地域ごとの津波避難計画の作成時に、津波浸水想定区域内の自治会等への説明会やワークショップを開催する際の区域外からの参加についてでございますが、総務常任委員会で御説明をいたしました藤沢市津波避難計画案では、津波浸水想定区域内の自治会・町内会、自主防災組織と説明会やワークショップを開くとしておりましたが、津波からの避難につきましては、浸水想定区域外へ避難することが基本であり、その避難路は浸水想定区域内から区域外へとつながっております。このことから、昨年実施をいたしました津波避難訓練時の津波避難対象区域を基本といたしまして、片瀬山など、避難先となる高台がある浸水想定区域外の自治会・町内会、自主防災組織につきましても、説明会やワークショップについて周知をさせていただき、参加をお願いしてまいります。 ○副議長（佐賀和樹　議員）　佐川福祉部長。 ◎福祉部長（佐川悟）　続きまして、４点目の福祉避難所の指定の状況につきましては、藤沢市地域防災計画において、避難施設での生活が困難な災害時要援護者の方が一時的に避難する場所として、市民センター・公民館を福祉避難所として位置づけております。片瀬地区における避難者の受け入れ体制といたしましては、避難施設として片瀬小学校ほか５カ所を指定するとともに、福祉避難所として片瀬市民センターを位置づけ、また高齢者及び障がい者施設と要援護者等避難施設に関する協定を締結し、運営体制の確保を図っているところでございます。　次に、災害発生時の避難行動といたしましては、まず、みずからの生命を守るために安全な場所に避難することが原則となります。その後、家屋の火災や倒壊などで自宅に戻れない場合には、一定の期間、避難生活を送ることになりますが、高齢者や障がい者等で避難施設での生活が困難な場合には、福祉避難所である片瀬市民センターに一時的に避難していただき、その後、市が協定を締結している高齢者及び障がい者施設の避難状況等を確認し、受け入れ体制が整った施設へ移送することとしております。　このように災害時に災害時要援護者の避難を安全かつ円滑に行うためには、被災状況の把握や受け入れ体制の確認などが必要なことから、避難施設から直接福祉施設へ避難するのではなく、段階的な移送が必要と考えております。　続きまして、５点目の今後の要支援者の体制づくりについてお答えいたします。　避難支援体制づくりにおける支援者の確保は、各地域において共通した課題であると認識しております。要支援者の避難支援等の体制を構築するためには、平常時から要支援者を含めた住民同士が顔の見える地域づくりを進め、住民相互の助け合いにつなげていくことが重要であります。市民センター・公民館ごとに自主防災組織や自治会・町内会が要支援者の避難支援体制づくりに取り組む上での課題を把握するとともに、昨年発足させた関係部局間の横断的な連携組織であります避難行動要支援者に関する庁内連絡会において、課題解決に向けた取り組みを行ってまいります。　本市といたしましては、自主防災組織、自治会・町内会の災害に対する意識を高めるとともに、地域において災害時に住民みずからがお互いに助け合うことができる風土づくりを進めてまいります。 ○副議長（佐賀和樹　議員）　金子市民自治部長。 ◎市民自治部長（金子正彦）　続きまして、要旨３「庁舎建設費を圧縮し、センターを軸とした地域再生にビジョンと投資を！！」の１点目、市民の家の管理運営についてお答えいたします。　市民の家につきましては、現在、地域市民で構成をしている41市民の家運営委員会の連合体であります地域市民の家運営委員会連絡協議会を設立し、この連絡協議会を指定管理者といたしまして管理運営を行っております。市といたしましては、この地域のコミュニティ施設を地域の市民の皆さんの協力をいただきながら運営していくという考え方のもとに、市と指定管理者が協働し、管理運営をしていきたいと考えております。　議員御指摘の自治会やＮＰＯの事業提案に基づく管理運営につきましては、市民の家における新たな協働の仕組みとして、コミュニティ施設としての地域の役割を高める手法として、連絡協議会とも十分に協議をする中で、今後検討してまいりたいと考えております。　次に、２点目の本市の空き家活用の検討状況についてでございますが、本市の空き家の状況を把握するため、空き家に関係する庁内各課から情報収集を行った結果、市内に170軒程度の空き家があることが確認をされました。この情報をさらに精査した中で、空き家の有効活用について取り組みを進める先進市の活用状況などを踏まえながら、今後、庁内で組織される空き家に関するプロジェクトにおいて、空き家をめぐる諸課題についての取り組みとともに、有効活用の観点からの活用策についても課題として研究を重ねてまいりたいと考えております。　なお、国におきましても、空き家対策に関し、市町村の権限の強化など、法制化の動きがございますことから、このことも注視してまいりたいと考えております。　次に、３点目のダブル成人式開催時の参加者アンケート調査の実施についてでございますが、議員御提案により実施したアンケート調査を通しては、自治会・町内会に対する若い世代の方たちの考え方を知ることができ、また若い人の視点からの課題も把握することができるなど、有意義な結果が得られたものと考えております。　その中で自治会・町内会の目的、活動、加入方法等についての情報が不足しているとの提起があり、本年加入御案内のリーフレットの作成に至っております。このことも踏まえまして、ことしのダブル成人式におきましても、昨年と同様のアンケート調査を実施し、前回アンケート結果との比較分析等を行うとともに、新たな課題の把握に努めてまいりたいと考えております。 ○副議長（佐賀和樹　議員）　原田議員。 ◆４番（原田伴子　議員）　まず、ロボットスーツについてですが、予算の概況を拝見すると、26年度は1,050万円、27年度は525万円、28年度は280万円と徐々に減額される予定ですが、これはなぜなのでしょうか。通常なら、効果があるなら次年度からの増額も考えられるかと思いますが、なぜ減額になっているのでしょうか。逆にその効果が認められなければ初年度で終了すべきなのではないでしょうか。さがみロボット特区で藤沢に来ていただいたからとりあえず2,000万円補助しましょうなんて話ではないと思うのですが、であるなら、効果をきちんと検証するべきだと思います。　特養の入所基準についてお伺いしましたが、県が決めた指針により各施設で判断し、入所順位は判定会議で行われているが、そのチェックは県の監督になっているという御説明でした。これをなぜ伺ったかというと、まだ十分地域で暮らしていける小規模多機能の利用者さんが要介護１や２であるのに声がかかり、大変悩んで、この機を逃したらと特養に入られるケースが最近ふえているからです。先ほどの保育コンシェルジュの話ではありませんが、その高齢者の方にとって本当に特養に入ることが最良の選択なのでしょうか。この問題を通しても一人一人の状態に合った適切な介護保険が使われているか、生活していけるプランになっているかという視点、保険者としての立場で判断する和光市のような地域ケア会議はやはり必要なのだという思いを強くするわけです。　地域ケア会議については、実施に向け検討していきたいという御答弁をいただき、ありがとうございました。対象としては、積極的な施設や包括センターがある地区をまずモデル地区として選考していただくようお願いします。　小規模多機能を計画策定初年度に整備してこなかったことについては、県の予算化に２年かかるという理由だということでしたが、県の予算化を見越して市費で整備することは可能なのではないでしょうか。費用もそれほどかからないわけですから、次期計画では初年度から整備していくようお願いしておきたいと思います。　また、小規模多機能にリハビリ専門職を常勤で置き、機能改善の効果について検証するためのトライアル補助については、小規模多機能連絡会で意見交換を始めてくださったようですが、対象者は違いますが、突然降って湧いたようなロボットスーツにぽんと1,000万円出すのであれば、この検証に出していただきたいのです。　障がい者についてもケアプラン作成が行われていますが、その人の生活改善のための機能回復、機能改善をどう果たしていくのか。リハビリによるその効果を検証して、藤沢市としてのケアマネジメントにしっかりとした基準を持つことは、今後、地域包括ケアシステムでうたわれている地域で生活することを基本にするのであれば、最重要の課題となるのは明らかです。　それだけではありません。このことは介護保険制度が発足して以来抱えてきた本質的な矛盾に対する挑戦でもあるのです。介護サービス提供者にとってどの現場でも共通している問題、その人、サービス利用者さんの介護度を下げていけば事業者として損をする。リハビリなどで介護度が重度から軽度に下がる。健康を維持できることは、本人はもちろん、家族にとっての喜びであっても、事業者にとって手放しでは喜べない仕組みなのはだめなのです。　だから、介護度を下げたら得をする福祉にしましょう。保険制度の中で、本市ではわずかながら機能改善に対する独自加算はありますが、それをもっと目に見える形、仕組みへと発展させることが必要です。それには保険料に反映しない形での補助をここにこそ投じるべきなのです。藤沢市が福祉の先進都市と言われた今は昔です。藤沢市の福祉を再生する発想が必要なのです。ぜひ来年度補正を組んででも実施していただきたいと強く申し上げておきたいと思います。　特養の整備計画については、次期介護保険計画で策定するというお答えでしたが、今後、国としても地域包括ケアシステムを推進していくわけですから、当然特養を数多くつくることにはならないと思いますが、そうなると、特養に入れない方に対してはどう考えていかれるのかお伺いします。　保育コンシェルジュについてですが、まずは保護者のニーズや状況に合った保育サービスを選択するための相談に対応していただくようお願いします。保育サービスに関する情報収集や提供、相談から入れなかった方へのフォローや子育て支援センターへの出張相談にもと盛りだくさんのメニューになっていますが、これらの業務を通じて多くの事業者に対する事業評価を市として持つことも可能であり、既存の第三者評価以上に有効であるとも考えられるので、非常勤にお任せするのがよいかどうか、職員みずからが参画していくことも検討していただきたいと思います。　子宮頸がんワクチンの後追い調査はやっていただけるということでしたので、お礼を申し上げたいと思いますが、それをもって不信感の払拭との奨励を前提とするのでは困ります。むしろ副反応の調査などによる客観的な判断に資する情報提供にとどめるべきであり、野田市のように接種を制限することも検討するべきであるとはっきり申し上げておきます。　福祉避難所が必要となる高齢者、障がい者の方々には、まず市民センターに避難していただき、その後、市と締結して被災していない施設へ段階的に移送を行うという説明でした。果たして災害時にセンターにそれを受け入れる条件があるのか疑問ですし、環境の急変に弱い要援護者の方々に移動自体が大きなリスクをもたらします。むしろ最初の各避難所において、どのように少しでも落ちつけるのか、一般避難者との共生のあり方など、鎌倉市で始まった福祉施設・地域活動支援センター避難マップの活用を参考にしていただけたらと思います。　２月22日の神奈川新聞によりますと、県の津波浸水想定検討部会が今度は関東大震災タイプなど、３つについて再度検討を始めていると書かれています。特に最大クラスの地震の場合、藤沢市の最大波高は17メートルなのですが、検討部会の早稲田大学の柴山教授のコメントを読むと、今度はこの17メートルによる浸水深予測を県は出してくるのではないかと思われます。　想定外を想定しておくことは大事なことだと思いますが、こうなると、数字を頼りにすることはかえって危険であり、それよりは、地震が起こり、海や川が近かったら、まずは高いところへすぐ逃げるという自助が防災対策の基本であることを住民に周知徹底することが最重要なのではないでしょうか。避難先となる地域への説明もそうですが、津波浸水想定地域を大胆に広げて周知をお願いしたいと思います。　鎌倉では、住民有志による鎌倉戦隊ボウサイダーという取り組みがあります。これは戦隊物のヒーローの絵がプリントされているサイダーの収益で防災教室を開催し、子どもたちに想定にとらわれるな、最善を尽くせ、率先避難者たれと伝える活動をしています。このように子どもや大人に対して自助の重要性を徹底する必要があると思いますが、いかがお考えでしょうか。　最後に、市民の家の利用については、まちづくりパートナーシップ事業提案制度などを使う提案をさせていただきましたが、福岡県大牟田市では、小規模多機能を整備する際に必ず交流スペースを設置しています。今回の施政方針にはコミュニティを醸成するためにも交流スペースの整備を進めるとされていますが、市民の家だけでなく、小規模多機能や空き家の活用などを地域交流拠点として位置づけを行い、継続的な支援補助が必要であると思いますが、お考えをお聞かせください。 ○副議長（佐賀和樹　議員）　佐川福祉部長。 ◎福祉部長（佐川悟）　それでは、再質問にお答えいたします。　１点目、ロボットスーツ着用訓練費助成事業についてですが、予算が年々減少していく理由についてでございますが、本事業は、１人当たり10回の訓練を上限としており、平成27年度以降は対象者が毎年減ってくるものと見込んでおりますので、あわせて次年度以降の予算額も減としておりますが、事業の実施状況を今後、十分検討していく中で、改めて判断してまいりたいと考えております。　２点目、特別養護老人ホームなどの施設入所待機者の処遇に関する本市の考え方についてでございますが、核家族化や単身世帯の増加により、高齢者を家族のみで支えることが難しくなってきていることから、施設への入所希望者が急増する大きな要因の一つとなっていると考えられます。　こうした中で、本市といたしましては、高齢化の進展に伴った施設整備を進めるとともに、多くの高齢者ができる限り地域や自宅での生活を希望されているということからも、従来の居宅サービスの充実に加えまして、小規模多機能型居宅介護を初めとした地域密着型サービスとも適切に連携し、支援が途切れることのないように努めてまいります。 ○副議長（佐賀和樹　議員）　飯尾総務部長。 ◎総務部長（飯尾俊彦）　再質問３点目の自助についてでございますが、藤沢市防災推進大会や地域の防災講演会における東日本大震災で被災をされた方々の講演におきましては、みずからの命はみずから守るという自助が事前防災対策の基本というお話を必ずいただきます。先日の片瀬地区における釜石の奇跡で知られる群馬大学の片田教授の講演でも、学校での防災教育が児童生徒みずからの命だけでなく、多数の住民の命をも救うことができたとのお話をいただきました。　本市におきましても、防災教育における自助徹底が多くの命を救うことと認識しておりますので、現在、関係部局と来年度に向けての防災教育プログラムについて調整を行っております。　また、現在、全戸配布中の「ふじさわ防災ナビ」小冊子の中でも、地震の揺れを感じたらまず身の安全の確保、続いて、海岸や河川の付近など津波の危険がある場所にいる場合、直ちに避難することを記述し、自助を基本に一人一人の防災意識の啓発につながるよう記載をしております。 ○副議長（佐賀和樹　議員）　金子市民自治部長。 ◎市民自治部長（金子正彦）　再質問の交流スペースについてお答えいたします。　大牟田市における取り組みにつきましては、介護保険制度におきまして、法人が地域密着型サービス事業所や施設を整備する際に、介護予防拠点・地域交流施設の設置を義務づけているものでございます。この介護予防拠点・地域交流施設につきましては、元気で生き生きとした生活が送れるよう、地域の高齢者等の介護予防を目的としており、施設周辺の高齢者を中心とした地域住民を対象に、健康づくり、閉じこもり防止などの事業を実施するとともに、地域の集まり場、茶飲み場等として開放するものでございます。また、この施設を整備する際には、ハード整備に対して一定の補助があるものと聞き及んでおります。　本市の交流スペース（地域の縁側）につきましては、人と人とのつながりを強め、暮らしやすさを高めることを目的に、多様な地域住民が気軽に立ち寄り、集まりやすい身近な場所として整備をするものでございます。現在、平成26年度下半期からのモデル地域での開設に向け、それぞれの地域の特性に合わせ、柔軟かつ多様な事業展開が可能となるよう検討しているところでございます。　そういったことから、議員御提案の地域密着型サービス事業所に併設される地域交流施設や地域市民の家、空き家などの有効活用を観点とした交流スペース（地域の縁側）の整備や補助制度のあり方につきましては、庁内関係部局間の横断的連携による組織の中で検討してまいりたいと考えております。 ○副議長（佐賀和樹　議員）　原田議員。 ◆４番（原田伴子　議員）　今回の施政方針の中で課題解決の手法としてマルチパートナーシップ、横断的連携、複数課題解決が挙げられています。これは新たな指針でもうたわれていたわけですが、全職員が恒常的にこうした視点で仕事に取り組むことができるようになると、冒頭述べました職員の意識再生が図られるのだと思います。　しかし、縦割りの本庁体制を壊し、デスクワーク依存症から脱却しよう、現場に立脚しようとうたっているときに、そのビジョンが十分に見えないまま、立派な中央庁舎だけが具体化していくとすれば、それは市民にどう映るでしょう。もちろん市民に不便をかけているという点で庁舎建設のスピードは重要です。けれども、その費用に関しては改めて質実剛健の鈴木スタイルに立ち戻る必要を申し上げておきます。　これからは、市民センターが住民と膝を突き合わせ、現場にある横断的な課題に関して、本庁職員各課を地域へと呼び出し、課題の共有、解決への道筋を描いて、政策立案に努めなければならないのです。その鈴木市長のスタイルについても立派な中央庁舎より、げた履きで行ける地域コミュニティの再生に向けて住民の中に入っていく姿勢こそ期待されるのではないでしょうか。市職員の皆さんがそのことを一層理解し、どこの地域でも、どんな現場でも向き合って、自分が市長だったらどうしたいのかという気持ちで一人一人が責任を持って市民に向き合っていただきたいと思います。　鈴木市政１期目の折り返しに際して、そのような思いから、来年度の予算についても予算委員会を通じて検証させていただきたいと申し上げて、代表質問を終わりたいと思いますが、済みませんが、大変早口になりまして、聞きづらいところがありましたのをおわびしたいと思います。ありがとうございました。（拍手） ○副議長（佐賀和樹　議員）　これで原田伴子議員の代表質問を終わります。　休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時12分　休憩　　　　　　　　　　────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時30分　再開 ○議長（高橋八一　議員）　会議を再開いたします。　引き続き代表質問を行います。９番、青木仁子議員。　　　　　　　　　　　　　　〔青木仁子議員登壇、拍手〕 ◆９番（青木仁子　議員）　通告に従いまして、神奈川ネットワーク運動・藤沢の代表質問をさせていただきます。　鈴木市長が就任し、２年が経過したところで、市民の声を第一に考え、多くの課題を先送りにしないといった方針が出されましたが、市庁舎建設その他老朽化する公共施設の建てかえ、藤沢駅周辺地区の再整備など、財政的に厳しい状況が懸念されております。26年度一般会計当初予算は、本市始まって以来の1,300億円を超える積極型予算ということで、今後もさらなる財政の健全化を進めながら、少子高齢化社会に対応し、全ての市民が安心して暮らせるまちづくりを実行する必要があります。東日本大震災とそれに伴う原発事故を経験し、新たな豊かさ、新しい生き方、働き方をつくり出すことに大きくかじを切り、経済成長至上主義によらない持続可能な社会を目指さなければなりません。　それでは、件名１「市長の施政方針について」　要旨１「『魅力』『活力』『創造力』が『あふれる』について」お聞きします。　施政方針の中でいう魅力とは、文化的な建造物、景観、自然、未来に向けた交通ネットワーク、環境共生型のまちづくりを指しています。魅力がある町はと聞かれてどのようなイメージを持つかはそれぞれあると思いますが、私を含めた子育て世代は、福祉が充実している町と答える方が少なくないと思います。安心して赤ちゃんを産むことができ、病気やけがをした際に適切に対応してくれる施設があること、子どもが育っていく過程で不安や悩みが解消、軽減される体制や環境があること、子育てが終わり、老後も住み続けたいと思われる町こそ魅力を感じます。　魅力について、市民がどのように捉えているか、市がどういった方法で把握しているのかお聞かせください。　総合指針2016の策定に当たって実施した市民意識調査で、生活において何が重要かという質問をしています。重要度が51％で、地域での災害の備え、続いて、いつでも安心して受けられる医療の充実、犯罪のない町、福祉が充実し、子どもから高齢者まで守られていること、消防や救急の活動が充実して守られていることとなっています。市民が重要と感じていることを再優先に実現させ、満足していただくことがその町の魅力につながると考えますが、市の考え方をお聞かせください。　魅力がある町に住み、活力、創造力があふれてくるということは理解できます。どちらにも個人、市民団体、ＮＰＯなどの活動が積極的に行われていくことが不可欠です。現在、活動する人のほとんどが無償に近いボランティアです。日々の生活に追われる若い世代が地域活動、市民活動に参加することが難しい現状は、本市だけが抱えている問題ではありません。市民意識調査でも地域での支え合いができていないが約67％、市民参加型の地域づくりが進んでいないが約62％となっています。前例や固定観念にとらわれず、活動する市民が活動しやすくするサポートをしていく必要があると思いますが、考え方をお聞かせください。　要旨２「エネルギー施策について」です。　福島第一原発事故が起きてから３年がたとうとしています。レベル７という最悪な事故評価を受け、巨額の国費を投じても汚染水対策や廃炉への道筋は見えず、収束のめどは30年から40年と言われています。福島第一原発の作業員は、１カ月当たりの平均被曝量は約１ミリシーベルトで、これは一般人の年間被曝量に当たります。事故により発生した放射性物質を含む焼却灰や稲わら等、指定廃棄物は2013年８月末時点、11都県で約13万トンとなっています。安全対策に万全はないとして反対の声が多く、最終処分場建設は足踏み状態が続いています。また、新聞で公表されている福島市の空間線量は約0.2マイクロシーベルト毎時をあらわし、本市の除染基準値0.19マイクロシーベルト毎時と比べてもわかりますが、低線量被曝の問題が懸念されています。　昨年末まとめられたエネルギー基本計画案では、原発を基盤となる重要なベース電源と位置づけ、安倍首相は１月28日の衆議院本会議で原発再稼働は必要と発言し、与党からも原発推進に傾斜し過ぎているとの批判の声が上がっていました。２月末には基盤となるという表現を外し、ベースロード電源という専門用語を使い、原発稼働が明記されてしまいました。福島第一原発事故の原因究明、収束がされないまま、原発が再稼働され、10万年後も放射能の危険がなくならない核のごみをふやし続け、事故そのものがなかったことのように扱われていくことを許すことはできません。　昨年の代表質問で、本市は、原子力発電から再生可能エネルギーへの転換を進める必要があると答弁がありました。この考えに変わりがないか、また、そのために26年度に向けて再生可能エネルギーなどの普及についての考え方をお聞かせください。　今後は既に取り組んでいる太陽光発電システムやエネファーム設置に対する補助金を継続し、さらに新たな方法でエネルギーをつくり出す必要があると考えます。バイオガス施設はその一つで、脱焼却、資源化率の向上の観点から導入を検討していくべきと考えますが、市の考え方をお聞かせください。　要旨３「子ども・子育て，教育の取り組みについて」です。　2012年８月、子ども・子育て関連３法が制定され、2015年度の新制度に向け、国及び自治体は、子ども・子育て会議を設置しました。本市を含め各自治体で教育・保育・子育て支援事業など、利用状況や利用希望を把握するニーズ調査を行いました。2014年度には当事者の声が反映された子ども・子育て支援計画が作成されますが、当事者の声が十分に反映されたものにならなければなりません。ニーズを丁寧に分析し、多様な選択肢を用意することが求められます。　昨年４月、横浜市の待機児ゼロ宣言を受け、待機児童を抱える自治体では、認可保育園の整備が加速的に進められています。本市も藤沢市緊急保育対策２カ年計画に基づき、平成27年度までに約820人の定員拡大を予定しています。待機児童解消に向け、施設整備や定員拡大に伴い、保育士不足が危惧されています。神奈川県では１月、かながわ保育士・保育所支援センターを横浜市内に開設しました。県内保育所の求人情報を提供する初めての保育人材バンクです。県内に保育士登録している人は約７万1,000人いますが、県内保育所に勤務している人は約２万5,000人ということです。資格を持ちながら、保育現場で働いていない潜在的保育士の復職支援にどう取り組んでいくか、現状をどのように考えているか、また、県のセンターとの連携について、今後の考え方をお聞かせください。　通常保育以外の一時保育等特別保育の拡充、全ての園で通常保育の保育時間の延長も必要と考えます。また、多様なニーズにきめ細かく対応できる小規模保育事業や家庭的保育事業など、地域型保育事業の導入に関してもあわせてお聞かせください。　鎌倉市のニーズ調査では、幼稚園の希望が多かったなど、誰もがフルタイムで働くことを望んでいるわけではないことがわかります。ますます必要となってくる幼稚園の預かり保育の拡充についてもお聞かせください。　次に、いじめについて伺います。　いじめはいけないことかと聞かれたら、加害者も含めほとんどがいけないことと答えるでしょう。いけないこととわかっていてもいじめがなくならないのは、加害者、被害者の家庭環境、発達障がい、個性を認められない差別的な考え方など、原因はさまざまなで大変複雑です。一人一人の声を聞いて理解し、問題を解決していかなければいじめはなくならないでしょう。　そこで、本市が導入するいじめ問題に対応するスクールカウンセラーの業務内容についてお聞かせください。　専門的なスクールカウンセラーの必要性は理解していますが、担任や身近にいる先生と信頼関係が築け、悩みが相談できる学校環境が大切であると考えますが、その手だてをどう考えているのかお聞かせください。　教員の多忙化が生徒一人一人に目を向けられない一因であると言えます。いじめ自殺が起きた滋賀県大津市では、2013年４月から全県で35人学級を導入しています。最悪の事態が起こる前に対応を強化する必要があります。先生の数をふやすことを国や県にさらに要望していただきたいと思いますが、考え方をお聞かせください。　次に、若者の就労支援について伺います。　いじめ、家庭環境、発達障がいなどから不登校になり、それが原因でひきこもりとなった方たちなどの就労、自立を支援する若者しごと応援塾「ユースワークふじさわ」で昨年お話を伺ってきました。生活保護に至った場合、できるだけ早く自立しなければ、生活保護からなかなか抜け出せなくなってしまうという現実があります。ニート、ひきこもりの若者とその家族たちを孤立させないよう、この取り組みをもっと周知しなければなりません。「ユースワークふじさわ」事業のこれまでの取り組み状況と今後、就労に至るまでのトレーニングとして重要となってくるボランティアや職場体験の場の確保についてお聞かせください。　要旨４「健やかな暮らしについて」です。　市民の健康、安全確保という観点から伺います。　平成23年11月30日に発生した武田薬品工業湘南研究所における遺伝子組み換え微生物廃液漏出事故について、昨年の６月議会の厚生環境常任委員会で事故後の結果対応について、武田薬品からの参考人に対する質疑が行われました。文部科学省からの厳重注意を受けるようなヒューマンエラーによる事故を起こした武田薬品工業への安全に対する指導をこれまで以上に進めるべきと考えますが、見解をお聞かせください。　９月議会では、監査を実施した外部専門機関の会社名の公表と外部専門機関の総評全文の提出を求める陳情が提出されました。本市としても会社名の公表を武田薬品工業に求めたが、武田薬品工業と外部専門機関との契約で非公開となっているため、それ以上は求められないとのことでした。総評全文については企業情報が含まれるという理由で提出されませんでした。企業が公表しないと言っているから仕方ない、それでいいのでしょうか。市民の安全を守る立場である市が知りたいと言っている市民の声に応えていません。市民の声を反映させるために、公平な立場の専門家を入れた第三者機関である安全協議会が必要と考えます。また、市は外部専門機関の会社名を把握し、公表すべきです。改めて考え方をお聞かせください。　次に、米軍基地について伺います。　本年１月９日、綾瀬市の住宅街に米軍厚木基地団所属の航空機ＦＡ－18Ｅスーパーホーネットから部品が落下し、駐車中の車両等を破損させるという事故が発生しました。昨年12月16日にも米海軍ヘリコプターが三浦市に不時着横転し、乗員２名が負傷する事故を起こしたばかりです。市街地での飛行訓練は、日々市民の安全な生活を脅かしています。航空機騒音に関しても相変わらずで、夜もうるさいといった声を多く聞きます。航空機騒音解消に向け、防音工事区域拡大について、国等にどのような要請を行っているか、事故に対する対応、今後の取り組みについてもあわせてお聞かせください。　また、飛行経路が一定でなく、被害地域が広範囲にわたっていると考えられますが、被害状況の把握についても、新たに騒音測定場所を設置するなどの必要があるのではないかと考えますが、見解をお聞かせください。　次に、高齢者福祉について伺います。　2000年にスタートした介護保険制度は、創設以来、見直しに次ぐ見直しが続いています。2015年度からの改定では、介護度が低い要支援１、２が給付から外され、市町村事業に移行することがほぼ決まっています。厚生労働省の社会保障審議会介護保険部会では、予防給付の導入により、悪化者数の減少、費用の減少が認められたと調査結果も示され、要支援の切り離しは慎重にすべきという意見も出されていました。昨年度の本市の予防給付費は、全給付費の約7.8％で、予防給付を外しても給付の抑制にはつながらないことがわかっています。コストのかからない生活援助の充実により、在宅生活を維持し、重度化を防ぎ、費用の抑制を図ることを優先させるべきなのです。まずは、本市の現在の要介護別認定者数をお聞かせください。　次に、今後、介護予防給付から切り離される予定の要支援者について、その生活の質を維持するための取り組みについてお聞かせください。　在宅生活を続けるためには、高齢者とその家族の心配していることや困っていることを把握し、ニーズに合ったサービスをコーディネートするケアマネジャーの存在が大きいと認識しています。在宅介護のかなめとなるケアマネジャーは、ある程度同じレベルが必要だと感じますが、市としての取り組みをお聞かせください。　次に、子宮頸がん予防ワクチンについて伺います。　昨年４月から定期接種となりましたが、ワクチン接種後に長期的な痛みやしびれを訴える人が相次ぎ、勧奨一時中止となっています。本年１月20日に行われた厚生労働省の予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会では、副反応の原因は接種時の痛みをきっかけとした心理的な要因でワクチン成分そのものが原因ではないと結論づけられました。１月26日には接種時に強い痛みが起こる可能性やワクチンの有効性を事前に説明し、かかりつけ医など、なじみのある医療機関で接種をし、強い痛みが出て、生活に支障が出た場合は、次回以降の接種は控えるなど、接種時の注意点がまとめられました。その前にアメリカ、フランスなどの海外の専門家との意見交換が行われ、心理的な反応ではなく、ワクチン成分が原因との意見も出ましたが、検討部会からは否定的な意見が相次いだそうです。

　副反応検討部会と安全対策調査会の委員は、15人中７人がサーバリックスの製薬会社グラクソ・スミスクラインとガーダシルの製薬会社ＭＳＤの寄附金、契約金を受け取っています。参考人も同様です。その方たちが出した結論は、公平公正なものと言えるのでしょうか。　また、１月27日には、厚生労働省研究班と日本繊維筋痛症学会が発症原因を探るため、来年度中に数千人の規模で調査を行うということを明らかにしています。海外や日本の研究者からは、子宮頸がんワクチンのアジュバント（免疫補助剤）の影響で脳内に炎症が起こり、繊維筋痛症などの病気を誘発するとの報告もあり、全てのワクチンの接種の有無、接種した人の症状の影響などを分析することになりました。このように、今の時点では調査が不十分であり、今後も多くの症例を明らかにするために、データ収集は必要です。　昨年の９月議会でも要望した接種者全員に対する後追い調査ですが、実施していただけるとのことで評価をさせていただきます。現在、大和市、鎌倉市、茅ヶ崎市、寒川町が調査を行いました。どちらの調査でも約４割に体調変化があったと回答がありました。本市でも被害の全体像をつかみ、症例を国に挙げていただきたいです。　私は、副反応による被害者をふやさないために、定期接種はやめるべきと考えますが、推奨再開については、次回以降の検討部会で是非を議論することになっています。推奨再開となった場合、接種委託医療機関における情報提供・共有と同時に、対象者と保護者へのリスクと安全性に対する十分な情報提供が不可欠です。医療機関によって対象者への説明にできるだけ差が生じないよう対策も必要です。見解をお聞かせください。　これで神奈川ネットワーク運動・藤沢の代表質問を終わります。最後の質問者となり、重なる部分もありますが、よろしくお願いいたします。（拍手） ○議長（高橋八一　議員）　竹村企画政策部長。 ◎企画政策部長（竹村裕幸）　神奈川ネットワーク運動・藤沢、青木議員の代表質問にお答えをいたします。　まず件名１「市長の施政方針について」、要旨１「『魅力』『活力』『創造力』が『あふれる』について」の１点目についてお答えをいたします。　本市の魅力についてでございますが、施政方針でお示しした居住、産業・観光、自然、交通、教育などに加え、議員御指摘のとおり、福祉や子育てといったソフト面での魅力というものも市民の視点として十分に踏まえるべきものと認識をしております。市民の皆さんが感じる魅力の把握につきましては、現在取り組みを進めておりますシティプロモーションの中で、市民アンケートや市民ワークショップを実施し、その実感をお伺いしております。　具体的には、まず市民アンケートにおきましては、藤沢市のイメージとして、自然が豊か、気候が温暖、交通の便がよいなどの御回答を多くいただいております。加えまして、藤沢市の魅力として、知人、友人に自慢できることを自由記述により回答いただいた結果、のんびり・穏やか・リラックスできる、ほどよく都会・ほどよく田舎、住みやすい・生活しやすい、気候が温暖等の声をいただいております。また、市民ワークショップにおきましては、バランスがよい、のんびりしている、温暖な気候、都心に近い等の御意見をお寄せいただいているところでございます。　次に、総合指針2016の策定に当たって実施いたしました市民意識調査についてでございますが、この調査は政策・施策レベルでの重要度や満足度等についてお尋ねをしたものでございます。その中で重要度につきましては、全ての項目につきましてお尋ねをしておりまして、例えば重要度が高く、満足度が低い施策は本市の弱みと捉えることができ、今後、改善に向けた取り組みが必要となりますし、一方で、現時点で市民の方が重要度が低いと捉えている施策の中でも、長期的視点に立って取り組むべきと考えられる施策につきましては、重点施策として位置づけているところでございます。　この市民意識調査結果等も踏まえ、総合指針2016に位置づける重点施策を決定してきたところであり、また、この調査は平成26年度以降も継続して実施していく中で、総合指針の見直しや行財政改革等に生かしてまいりたいと考えております。 ○議長（高橋八一　議員）　金子市民自治部長。 ◎市民自治部長（金子正彦）　次に、２点目の活動する市民が活動しやすくなるサポートの考え方についてお答えいたします。　本市の今後の市民活動の推進につきましては、平成26年度からの新たな市民活動推進計画に基づきまして、「みんなとまちが元気になる～活力あふれる市民活動のまち藤沢～」をビジョンとし、市民活動に対する認知度、信頼度の向上、市民活動の自立化、持続化の推進、市民活動団体が活躍する機会の拡充の３つの基本指針として取り組んでまいります。　その中でも、市民の市民活動への参加を促進するためには、市民活動に対する認知度、信頼度の向上が不可欠であり、活動を始めたい、活動に参加したいという方だけではなく、市民活動を意識していない方に対しても働きかけることが重要であると考えます。そのためには、市民活動推進センター、湘南台市民活動プラザを中心に積極的に情報提供するとともに、市民活動に参加する意欲を持った人と人材を必要とする団体とをつなぐため、広報等による支援や相談体制を拡充してまいりたいと考えております。　また、市民の市民活動に対する関心を高め、参加を促進するために、市民活動への参加について評価する仕組みについて、神奈川県のチャレンジボランティアパスポートを初め、表彰制度やボランティアポイント制度など、先進事例等の調査研究を行い、本市に合った仕組みを整備してまいりたいと考えております。　市民の市民活動への参加を促進することによって、市民活動を活性化させ、市民活動が魅力、活力、創造力あふれるまちづくりの原動力となるよう、環境整備を進めてまいりたいと考えております。 ○議長（高橋八一　議員）　宇田川環境部長。 ◎環境部長（宇田川有三）　次に、要旨２「エネルギー施策について」の１点目、再生可能エネルギーについてお答えいたします。　これにつきましては、昨年も再生可能エネルギーへの活用は重要であるというふうに答弁させていただいておりますが、原子力発電がとまっている現在、本市においても再生可能エネルギーの活用は大変重要であるというふうに認識しております。来年度、エネルギーの地産地消検討会を設置させていただきまして、本市における再生可能エネルギーの施策について検討してまいりたいというふうに考えております。　議員の御質問がございました太陽光発電システムやエネファーム設置に対する補助についても継続実施するとともに、太陽光発電、それとエネファームを同時に設置した場合には、インセンティブを付すような形もやっていきたいと、そういうことを通じまして、普及拡大を図ってまいりたいというふうに考えております。　２点目のバイオガス化施設の導入についてでございますが、こちらにつきましては、議員御指摘のとおり、バイオガス化施設は、焼却施設と比較して、温室効果ガスの削減、資源化率の向上やエネルギー収支において有効性が高いとされております。しかし、新たな分別による市民負担の増加、分別収集することによる収集経費の増加、また本市規模での自治体において運営する施設の稼働実績がないなどの課題もございます。昨年６月からバイオガス化品目の試行収集を実施させていただいておりますが、この３月には、試行収集に御協力いただきました市民を対象にアンケート調査を実施し、市民負担や協力率を確認するとともに、バイオガス化施設導入に関する意見等を把握してまいりたいと考えております。　バイオガス化施設導入の可否につきましては、アンケート調査結果を６月議会に報告させていただきまして、御意見等をお聞きした上で、経済性、臭気問題、施設の規模などを総合的に検証し、平成26年度中に結論を出してまいりたいと考えております。 ○議長（高橋八一　議員）　青木子ども青少年部長。 ◎子ども青少年部長（青木玲子）　次に、要旨３「子ども・子育て，教育の取り組みについて」お答えいたします。　まず、１点目の保育士の確保についての考え方でございますが、藤沢市だけでなく、県内におきましては、近年の急速な保育所整備に伴い、保育所不足が深刻化しており、子ども・子育て支援新制度の施行に向けて一層の保育所整備を進める上で、保育士の確保は課題であると捉えております。子ども・子育て支援法においては、保育士等の人材確保・育成が県の責務として位置づけられ、保育士確保策の実施が規定されております。こうしたことから、県におきましては、保育士資格の取得を目指す方に対し、保育士試験準備講座を開催するとともに、新卒保育士はもとより、保育資格を持ちながら就業していない、いわゆる潜在保育士の方を対象として、就職復帰に向けた相談や希望に合った仕事の紹介を行う、かながわ保育士・保育所支援センターを本年１月に開設いたしました。　また、２月には、県内３会場において、就職支援セミナー、就職相談会を開催しており、本市といたしましても、会場市として協力をし、就職相談会には、市内の保育所にもブースを出展していただきました。　今後につきましても、こうした県の事業に対し、セミナー会場の情報提供や研修における現場実習保育所のあっせんをするなど、積極的に協力するとともに、保育士確保に苦慮されている市内の保育所に対しましては、県の事業を御案内し、かながわ保育士・保育所支援センターへの求人登録や就職セミナーへの出展を勧奨することにより、保育士の確保につなげてまいりたいと考えております。　続きまして、２点目の特別保育の拡充についての考え方でございますが、一時預かり保育と病後児保育につきましては、利用者がふえてきており、今後の需要も増加することが想定されますが、これらにつきましては、専用の保育室が必要となり、病後児保育につきましては、専用の出入り口や看護師の配置も必要となることから、一時保育や病後児保育の拡充につきましては、保育所の新設や既存園の建てかえにあわせて検討してまいりたいと考えております。　休日保育につきましては、利用者がほぼ横ばいであるため、拡充については、今後の利用状況を見ながら検討してまいりたいと考えております。また、病後児保育につきましては、体調不良の児童の保育を行うため、状態の急変等に対応可能な体制が必要となるため、施設面での整備以外に、医療機関との連携や病児保育に対応できる保育士や看護師の確保など、さまざまな課題があることから、現在のところ実施は難しいと考えております。　３点目の通常保育の保育時間の延長についてでございますが、本市におきましては、全ての認可保育所で延長保育を行うことを基本とし、園ごとに個々の状況に応じ、11時間を超える保育を実施し、新設園の公募に当たっては19時までの延長保育を条件としておりまして、20時までの保育を行う施設もふえております。　４点目の地域型保育事業の導入についての考え方でございますが、子ども・子育て支援新制度におきましては、教育・保育施設を対象とする施設型給付事業のほかに、市町村のよる認可事業として、小規模保育事業や家庭的保育事業を含む多様な保育ニーズにきめ細かく対応できる地域型保育事業を創設し、多様な施設や事業の中から利用者が選択できる仕組みとしております。本市といたしましては、待機児童の解消はもとより、保護者のニーズに応えるためにも地域型保育事業の活用も必要と考えております。　地域型保育事業の認可基準につきましては、国の子ども・子育て会議において検討され、その具体的な認可基準の省令については、今年度末に示されることとなっていることから、それに基づきまして条例化してまいります。　次に、５点目の幼稚園の預かり保育の拡充についてでございますが、現在、幼稚園35園のうち、本市の補助対象となる預かり保育を実施している園は25園となっております。26年度からは、新たに認定こども園への移行の意思があり、１日11時間以上の長時間保育を実施する幼稚園に対しまして、国の待機児童解消加速化プランを活用し、運営費の補助を行うとともに、預かり保育を実施するために施設改修が必要な幼稚園に対しましては、改修費の補助を行うことにより、預かり保育を行う幼稚園の拡充を図ってまいりたいと考えております。 ○議長（高橋八一　議員）　吉田教育部長。 ◎教育部長（吉田正彦）　引き続きまして、６点目のいじめ問題に対応したスクールカウンセラーについてでございますが、学校に配置されているスクールカウンセラーとは異なり、教育指導課に配置し、いじめ問題に特化して対応してまいります。主な業務といたしましては、いじめ相談ホットライン、いじめ相談メールなど、相談内容への対応のほか、学校からの緊急要請への対応や藤沢市学校問題解決支援チームとの連携、教職員に対しての児童生徒理解への研修、学校教育相談センターへ配置しているスクールカウンセラーとの連携などがございます。また、各学校の状況を把握するため、学校への訪問を実施してまいります。　次に、７点目の児童生徒が気軽に教員に相談できるための学校環境についてでございますが、教員が子どもの心に寄り添い、お互いの信頼関係を築いていくことが大切であると考えております。そのためには、児童生徒一人一人の実態把握を行い、教員が情報を共有し、子どもの状態を正確に見取っていく必要があります。そして、その見取りに従い、きめ細かな支援を行うことにより、信頼関係を築いていくことが重要となります。　本市教育委員会といたしましては、いじめ防止担当者会や児童生徒指導担当者会等で研修のほか、来年度より教育指導課に配置予定のスクールカウンセラーによる研修などを通して、子どもとのかかわり方などの指導技術や専門性を高めてまいります。今後も、藤沢市いじめ防止対策基本方針の柱である全ての子どもたちが笑顔で通える学校づくりを目指して、子どもたちとの信頼関係を築き、安心して相談できる魅力ある教員の育成に努めてまいります。　続きまして、８点目の教員の数をふやすため、国、県への要望についてでございますが、教職員の定数につきましては、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律により定められております。この法律に基づきまして、神奈川県教育委員会が学級編制の基準を定めております。そのため、本市教育委員会といたしましては、他市との連携を図りながら、神奈川県教育委員会に対し、児童生徒にきめ細かい指導や支援を行うための児童生徒支援担当教員やわかりやすい事業を行うために、チームティーチングや少人数授業を行う教員など、基準外に配置されている教員の増員を要望しております。今後も機会を捉えて、引き続き要望してまいります。 ○議長（高橋八一　議員）　新倉経済部長。 ◎経済部長（新倉力）　次に、９点目の若者しごと応援塾「ユースワークふじさわ」のこれまでの取り組みの状況とボランティアや職場体験の場の確保についてお答えをいたします。　昨年５月にスタートいたしました「ユースワークふじさわ」の取り組み状況でございますが、平成26年１月末現在で登録者が243名となっており、専門スタッフによる相談や支援プログラムの実施、進路決定者への定着支援など、きめ細かな支援を行っておりまして、登録者243名のうち、就労に至った方は23名、進学等、その他の進路を定められた方が７名となっております。　また、ボランティアや職場体験の場の確保につきましては、これまでクリーンキャンペーンにおける海岸清掃や市内の農家の協力を得て、収穫体験をボランティアとして行うなどに取り組んでまいりました。今後につきましては、市内のさまざまな地域活動への参加など、さらにボランティア活動の場を広げていくとともに、商工会議所など地域経済団体と連携をし、就労に向けて重要なステップとなる職場体験の場の拡大を図ってまいりたいと考えております。 ○議長（高橋八一　議員）　宇田川環境部長。 ◎環境部長（宇田川有三）　次に、要旨４「健やかな暮らしについて」の１点目、武田薬品工業に対する本市の指導についてお答えいたします。　同社に対しましては、これまでも立入検査等により、安全面の確認を行ってまいりました。具体的には、実験に使用する安全キャビネットの設置状況や使用方法、不活化措置の方法、廃液や排気の処理方法、また、実験に対する安全管理体制に関するマニュアル類や点検表等の書面関係を確認しております。今後とも本市は、武田薬品工業に対し定期的に立入検査等を実施し、継続して安全面の指導を行ってまいります。　続きまして、２点目の市民や学識経験者などの専門家を交えた安全協議会の設置についてでございますが、本市と武田薬品工業とで取り交わした環境保全協定に基づき、周辺７町内会の会長等を委員とする連絡会議を設置しております。この会議では、施設等の安全に関する状況、環境測定結果に関する情報及び本市や同社に寄せられた要望等に対して活発な意見交換を行っております。本市といたしましては、立入検査等により安全面の確認を行っており、また連絡会議の活用によりリスクコミュニケーションは図られていると考えております。　続きまして、３点目の監査を行った外部専門機関名の公表についてでございますが、武田薬品工業と外部専門機関が締結した契約では、法人名を公表しないとなっております。契約事項については当事者間で合意したものであり、本市が関与することは難しいものと考えております。本市は、外部専門機関の監査内容や指摘事項に対して、武田薬品工業が行った改善対策について、立入検査等により確認し、監査は適正に行われたものと判断しております。 ○議長（高橋八一　議員）　竹村企画政策部長。 ◎企画政策部長（竹村裕幸）　次に、４点目、厚木基地問題に対する働きかけはの御質問にお答えをいたします。　本市といたしましては、厚木基地に係る航空機騒音の軽減等を図るため、神奈川県及び基地周辺自治体等と連携し、昨年８月と11月に国及び米軍等に対し、米軍基地の整理縮小、早期返還や航空機騒音の解消、空母艦載機移駐の着実な実施、防音工事対象区域の拡大などについて要請活動を実施いたしました。さらに、昨年12月の三浦市内における米海軍ヘリコプター不時着事故や本年１月の綾瀬市内での米軍機による金属片落下事故が発生した際には、厚木基地、外務省、防衛省に対し、原因の徹底究明及び再発防止策や安全対策の確立を強く求める行動を行ったところでございます。　今後も、航空機騒音などによる市民の皆様の耐えがたい苦痛を一日も早く解消するために、県及び基地周辺自治体等と連携協力しながら、引き続き日米両政府にこの問題の解消に向けて強く働きかけをしてまいりたいと考えております。 ○議長（高橋八一　議員）　宇田川環境部長。 ◎環境部長（宇田川有三）　次に、５点目の航空機騒音測定についてお答えいたします。　現在、航空機騒音の測定につきましては、本市の測定局として、天神小学校、滝の沢小学校、明治小学校の３カ所、神奈川県が、富士見台小学校、辻堂小学校の２カ所、国が、藤沢総合高校、御所見中学校、大庭中学校、湘南台小学校の４カ所、合計で９カ所の測定局が本市にはございます。これらの測定局につきましては、飛行ルートに当たる区域だけでなく、防音工事対象区域周辺部にも配置されていることから、十分な測定体制であると考えておりますが、今後とも神奈川県等関係機関と連携し、航空機騒音の把握に努めてまいります。 ○議長（高橋八一　議員）　佐川福祉部長。 ◎福祉部長（佐川悟）　続きまして、６点目の介護度別認定者数についてでございますが、平成26年１月31日現在での介護度別認定者数は、要支援１の方が3,282人、要支援２の方が2,485人、要介護１の方が3,603人、要介護２の方が2,150人、要介護３の方が1,715人、要介護４の方が1,317人、要介護５の方が1,469人で、合計１万6,021人となっております。　次に、７点目の要支援１、２の方へのサービスについてでございますが、国は、現在、全国一律のサービス給付である訪問介護、通所介護を平成27年度から段階的に各自治体が主体となって行う地域支援事業へ移行していく方針を打ち出し、手続を進めております。　訪問介護、通所介護は、軽度の支援を必要とする、特にひとり暮らしの高齢者の方にとっては、社会との接点であり、また、意欲や元気を維持するためにも必要不可欠なサービスと考えております。これらのサービスレベルを維持しながらこの事業を継続していくためには、既存の介護サービス事業者はもちろんのこと、民間企業や住民ボランティア等の多様な主体による事業の受け皿が必要となります。本市といたしましては、今後、関係者との調整を図り、サービス低下を招くことがないよう、本市が持つ地域性も考慮して多角的に検討してまいります。　次に、８点目の在宅介護のかなめとなりますケアマネジャーのレベルアップについてでございますが、従来から行っている基本的な研修や困難事例に対応するための定期的な相談会のほか、藤沢市ケアマネジャー業務ハンドブックや自己点検マニュアルを作成し、全てのケアマネジャーに配付することにより、情報の共有を図っております。また、今年度からの新たな取り組みといたしまして、ケアマネジャーが作成した介護サービス計画について、ケアマネジャー資格を持つ市の職員等がその内容をチェックするケアプラン点検を一部の事業所で開始しております。さらに、要介護認定のための訪問調査に同行し、中立公正な調査が行われているかの点検、指導も実施しております。これにより、適切な要介護認定、サービス給付についての認識が高められ、ケアマネジャーの資質の向上につながるものと考えております。 ○議長（高橋八一　議員）　最後になります。坂本保健医療部長。 ◎保健医療部長（坂本洋）　続きまして、９点目の子宮頸がん予防ワクチンの接種が再開された場合の市の考え方としましては、まずは、接種医療機関に対しまして、今回の予防接種部会副反応検討部会の審議内容を送らせていただくとともに、接種希望者が来たときの問診時におけるリスクと有効性などの説明と対応につきまして依頼をしていきます。また、小学校６年生から高校１年生までの対象者全員に対して、個別に予防接種のリスクと有効性について詳細に記載した説明文と資料を送付して情報の提供に努めてまいります。　10点目、最後になります。子宮頸がんワクチンの接種を行う医療機関での対象者とその家族に対しての説明につきましては、これまでもリスクと有効性について十分な説明をしていただくよう依頼をしてきたところでございますけれども、再度、詳細な資料の情報提供を行い、丁寧な説明をしていただき、納得が得られてから接種をしていただけるよう依頼をしてまいります。 ○議長（高橋八一　議員）　これで青木仁子議員の代表質問を終わります。　これで代表質問を終わります。ありがとうございました。　　　　　　　　　　────────────────────── ○議長（高橋八一　議員）　お諮りいたします。これら14議案は定数14名をもって構成する平成26年度予算等特別委員会を設置し、これに付託することにしたいと思いますが、御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（高橋八一　議員）　御異議がありませんので、そのように決定いたしました。　ただいま設置されました平成26年度予算等特別委員会委員の選任につきましては、委員会条例第６条第１項の規定により、議長において指名をいたします。　氏名は事務局長に朗読させます。脇田事務局長。 ◎議会事務局長（脇田秀樹）　朗読いたします。　平成26年度予算等特別委員会委員　　　土屋　俊則議員　　　市川　和広議員　　　脇　　礼子議員　　　原　　輝雄議員　　　山口　幸雄議員　　　大矢　　徹議員　　　柳田　秀憲議員　　　友田　宗也議員　　　武藤　正人議員　　　塚本　昌紀議員　　　栗原　義夫議員　　　宮戸　　光議員　　　吉田　淳基議員　　　大野　美紀議員　以上でございます。 ○議長（高橋八一　議員）　お諮りいたします。以上のとおり指名したいと思いますが、御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（高橋八一　議員）　御異議がありませんので、議長指名のとおり平成26年度予算等特別委員会委員に選任することに決定いたしました。　　　　　　　　　　────────────────────── ○議長（高橋八一　議員）　これで本日の日程は全部終了いたしました。　お諮りいたします。議事の都合により、明６日から17日までの間は休会することにしたいと思いますが、御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（高橋八一　議員）　御異議がありませんので、そのように決定いたしました。　次の本会議は３月18日午前10時に再開いたします。　本日はこれで散会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時17分　散会　　　　　　　　　　──────────────────────...

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藤沢市議会 2014-03-05 平成２６年 ２月 定例会－03月05日-05号

藤沢市議会 2014-03-05
平成２６年　２月　定例会－03月05日-05号